東京都ビジネスサービス障害者雇用相談援助事業助成金の活用
障がい者雇用ゼロ企業や法定雇用率が未達成、
除外率設定業種の企業は
労働局認定業者による
障がい者雇用コンサルティングを
無料で受けられるのをご存知ですか？
東京都の資本が入った
第三セクター企業で安心
特例子会社として約40年
自社での障がい者雇用経験
経験豊富な
コンサルタントが支援
相談料無料
現状調査無料
採用計画無料
本コンサルティングは障害者雇用相談援助事業助成金を活用して実施します。
無料相談ダイヤル
「障害者雇用相談援助事業助成金」について
・令和４年の改正「障害者雇用促進法」において、障がい者雇用推進に課題を抱える雇用ゼロ企業を中心に、雇入れやその雇用継続を図るために必要な一連の雇用管理に関する相談援助の取組を支援するため創設された、令和6年施行の新たな助成金制度です。
・労働局より認定を受けた相談援助事業者が、労働局等の雇用指導と一体となり、障がい者の雇入れや雇用管理に関する「障害者雇用相談援助事業」を支援の対象となる事業主に実施した場合に、認定事業者へ助成を行うものです。
サポートの内容
- 経営陣の理解促進
- 障がい者雇用推進体制の構築
- 企業内での障がい者雇用の理解促進
- 当該企業内における職務の創出・選定
- 採用・雇用方針の決定
- 求人の申込みに向けた準備など
募集や採用活動の準備 - 企業内の支援体制等の環境整備
- 採用後の雇用管理や
職場定着等
利用（活用）の条件
●法定雇用率未達成企業
●今後法定雇用率を下回ることが見込まれる企業
などが利用（活用）可能です。
詳しくは専用ダイヤル（03-6426-0440）からお問合せください。
利用（活用）の条件については、厚生労働省のWebサイトにてご確認ください。
厚生労働省「障害者雇用相談援助事業」利用のご案内<!--→PDFファイル「「障害者雇用相談援助事業」利用のご案内」へのリンク-->
障害者雇用相談援助事業 利用に関する事前状況把握書<!--→PDFファイル「障害者雇用相談援助事業 利用に関する事前状況把握書」へのリンク-->
実施迄の流れ
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まずはお気軽にお電話・お問い合わせください。
障がい者雇用相談ダイヤル 03-6426-0440
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相談・ヒアリング
貴社の障がい者雇用のご状況等をヒアリングし情報収集します。
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計画案の作成
貴社のご状況をもとにコンサルティング実施計画を作成します。
-
契約の締結
実施計画書及び認定申請書を国に申請します。実施承認を得て弊社と契約を締結します。
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貴社の障がい者雇用コンサルの開始
よくあるご質問
- 現在、雇用率は達成しているのですが、支援は受けられますか？
- 事業拡大による従業員数の増加などが見込まれる場合は可能です。
- 当該支援を受けたら必ず障がい者を雇用しなければいけないのですか？
- 雇用を前提とした支援になりハローワークへの求人票提出は必須です。
- 当該支援を2か所から受けられますか？
- １事業主に対して１回限りとなります。
- 支援すべてを実施しなくてはいけないのですか？
- 「経営陣の理解促進」「障がい者雇用推進体制の構築」「障がい者雇用の理解促進」の支援は必須です。
- 本事業以外の支援「支援員の派遣等」はお願いすることは可能ですか？
- 有料の支援もご用意しております。コンサルタントにご相談ください。
東京都ビジネスサービスの強み
東京都の資本が入った
第三セクター企業で安心
東京都と株式会社システナとの第三セクター企業。プライバシーマークに加えて、ISMSの認証とQMSの認証を取得しております。
特例子会社として約40年
自社での障がい者雇用経験
特例子会社の先駆けとして、約40年にわたり自社での障がい者雇用を経験。これまで培った自社のノウハウをもとに、お客様の立場に寄り添ってサポートを行います。
経験豊富な
コンサルタントが支援
障がい者雇用のリーディングカンパニーとして、経験豊富なコンサルタントが質の高いコンサルティングサービスを提供していきます。
東京都の資本が入った特例子会社として、約40年の自社での障がい者雇用経験をもとに、官公庁、大手、中小企業の障がい者雇用に係るコンサルティングを実施。
理解促進、雇用体制の構築や職務創出、採用支援から定着支援に至るまで、障がい者雇用のどの段階においても対応可能な、自社独自のノウハウを導入したワンストップサービスを提供しています。
また、障がい者雇用にかかるセミナーやメールマガジンの配信などの情報発信も積極的に行い、社会貢献と障がい者雇用の促進に努めています。
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