━━◆障がい者雇用のヒントをお届け！◆━━━━━
東京都ビジネスサービス株式会社　　　2024.1.15
HEARTFUL メールマガジン -vol.91-
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皆さん、こんにちは。
東京都ビジネスサービス株式会社では、
障がい者雇用に関するメールマガジンを配信しています。
皆さんのお役に立つような情報を発信していきたいと思います。

・。・。はじめに・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。
申込・お問い合わせを多数いただきましたので、
Webセミナー追加募集中です！

2024年1月22日(月)、オンラインセミナーを開催します！
今回は、4月に改正施行される『障害者差別解消法』をテーマに、
「合理的配慮の提供義務」についてお伝えします。

令和６年４月１日から、「障害者差別解消法」では、
民間企業の「合理的配慮の提供」が法的義務に改正されます。

社会貢献が企業価値に大きく影響する今の時代に、
対応の準備をすることは必須です。

東京都の第三セクター企業として、
38年の長きにわたり障がい者雇用を進めてきた弊社が、
「合理的配慮の提供」にどんな準備が必要か、どう対応するべきか、
絶対に外せないポイントをお伝えします！

※イベント詳細※

【「障害者差別解消法」
～合理的配慮の提供に必要な準備とポイント～】
日程：2024年１月22日(月)14:00～15:30
実施方法：Web（Microsoft Teamsウェビナー）
参加費：無料
申込締切：1月19日
申込方法：ご案内のチラシに記載されている、
QRコードの申し込みフォームよりお申込みください。
ご案内のメールを返信いたします。
※ご案内はこちらから。
https://sk-design.tokyotobs.co.jp/wp/wp-content/uploads/2024/01/20240122seminar.pdf

※QRコードの読み取りが難しい方はこちらから↓
https://forms.gle/r68fnHTCsUSzqyMT6

どちらも難しい場合は、下記メールよりお申込ください。

皆様のご参加を待ちしております！

お問い合わせ：東京都ビジネスサービス株式会社
TEL：03-6426-0464
Mail：seminar@tokyotobs.co.jp
・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。

1月もあっという間に中盤です。
年度末の3ヶ月は、本当に過ぎるのが早いですね。
今年度の追い込み・振り返り、来年度の準備と、社内が慌ただしい季節です。
そんな中、今年度の障がい者雇用状況の集計が報告されましたので、
今回は、そちらのデータをご紹介しつつ、今後の障がい者雇用を考えてみます。

では、91回目のテーマは。
「令和５年 障害者雇用状況～今後の動向を考える～」

厚生労働省で取りまとめた、和５年の「障害者雇用状況」集計結果をご紹介します。
この集計結果は、障害者雇用促進法に基づき、毎年６月１日現在の身体障がい者、知的がい害者、精神障がい者の雇用状況について、
障がい者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
では、民間企業の数字を見てみましょう。

＜民間企業＞（法定雇用率 2.3％）

○ 雇用されている障がい者の数、実雇用率、法定雇用率達成企業の割合
・民間企業に雇用されている障がい者の数は642,178.0人
前年より28,220.0人増加（対前年比4.6％増）、20年連続で過去最高

・身体障がい者は360,157.5人（対前年比0.7％増）
知的障がい者は151,722.5人（同3.6％増）
精神障がい者は130,298.0人（同18.7％増）
いずれも前年より増加し、特に精神障がい者の伸び率が大きかった。

・実雇用率は、12年連続で過去最高の2.33％（前年は2.25％）
法定雇用率達成企業の割合は50.1％（同48.3％）

○ 法定雇用率未達成企業の状況
・令和５年の法定雇用率未達成企業は53,963社。
不足数が0.5人または１人である企業（１人不足企業）が、66.7％と過半数
・障がい者を１人も雇用していない企業（０人雇用企業）は31,643社
未達成企業に占める割合は、58.6％

○ 特例子会社の状況
・令和５年６月１日現在で特例子会社認定企業は598社（前年より19社増）
雇用されている障がい者の数は、46,848.0人(前年は43,857.0人)
・身体障がい者は12,134.0人（同11,835.5人）
知的障がい者は24,062.0人（同22,941.0人）
精神障がい者は10,652.0人（同9,080.5人）

ちなみに、令和4年度の雇用状況集計を見ると、
・民間企業に雇用されている障がい者の数は613,958.0人
前年より16,172.0人増加（対前年比2.7％増）
・身体障がい者は357,767.5人（対前年比0.4％減）
知的障がい者は146,426.0人（同4.1％増）
精神障がい者は109,764.5人（同11.9％増）
という数字です。

全体の雇用数は、前年比が令和4年は2.7％増、令和5年は4.6％増。
障がい種別では、精神障がい者の雇用が、令和4年度の増加率よりも6.8％増加しており、
他の障がいよりも、圧倒的に雇用数の伸び率が高いことがわかります。

これは、精神障がい者の採用が大きく増加していることはもとより、精神障がい者を雇用する企業数が増えていることを示しています。
数字で見てもわかるとおり、身体障がい者の採用は、高齢化の影響を受けて年々難しくなっています。
知的障がい者は微増ですが、雇用の現場では特別支援学校との連携をとる企業が増え、青田買いの現状です。
また、知的障がいに適性が高いとされる軽作業がDX化により減少し、業務の切り出しが難しくなっている傾向も見えます。

求人件数は以前より圧倒的に増え、競争は激化しています。
その中で確実に雇用を増やすには、精神障がいの方をいかに雇用していくかという、
これまでにも度々お伝えしてきたポイントが重要であることを、これらの数字が示しています。
実際に、当社へのコンサルティングでも、精神障がい者の雇用に関するご依頼が増えてきました。

障がい者雇用の取り組みは、企業の社会的評価につながります。
そのためには、社内の障がい者雇用に対する理解の啓蒙が欠かせません。
今後、企業内の障がい者サポートは、より注力すべき点となるでしょう。
「出来ない」ではなく、「どうしたら出来るか」という視点の転換、
つまり「変革」が今後の障がい者雇用を進めるためのキーワードとなります。
自社の「変革」が進んでいるのかどうか、来年度を迎えるにあたり、ぜひ検討していただきたいと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。
このメールマガジンでは、皆様のご意見を募集しています。
「heartful@tokyotobs.co.jp」まで気軽にご意見をお寄せ下さい。
どうぞよろしくお願いいたします。

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東京都ビジネスサービス株式会社は、
「仕事を通じて社会に貢献したい」という障がい者の夢を実現させることを目的に
昭和61年に東京都と株式会社システナとの共同出資で設立された、第三セクター企業です。

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