━━◆障がい者支援のヒントをお届け!◆━━━━━
東京都ビジネスサービス株式会社 2025.5.30
HEARTFUL RELATIONメールマガジン -vol.62-
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皆さん、こんにちは。
東京都ビジネスサービス株式会社では、
障がい者支援に関するメールマガジンを配信しています。
支援に関わる皆さんのお役に立つような情報を発信していきたいと思います。
・。・。はじめに・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。
▼東京都ビジネスサービス株式会社「障がい者採用会社説明会」のご案内です。
東京都ビジネスサービス株式会社では、障がい者枠でご活躍いただける人材を募集しています。
就労を検討中の方に弊社を知っていただく機会として「会社説明会」を実施します。
当社へのご来訪・Webのいずれも可能ですので、ぜひお気軽にご参加ください。
≪日程≫
●中途向け会社説明会
①来社(葛西センター) 2025年6月17日(火)10:00~11:30、14:00~15:30
②来社(本社) 2025年6月25日(水)14:00~15:30
③Web 2025年6月18日(水)14:00~15:00
※詳細はこちらの案内をご覧ください。
https://sk-design.tokyotobs.co.jp/wp/wp-content/uploads/2025/05/TBSseminar202506_chuto.pdf
●新卒向け会社説明会
①Web 2025年6月19日(木)14:00~15:00
②来社(本社) 2025年6月27日(金)14:00~15:30
※詳細はこちらの案内をご覧ください。
https://sk-design.tokyotobs.co.jp/wp/wp-content/uploads/2025/05/TBSseminar202506_shinsotsu.pdf
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5月末です。
日ごとに気温が乱高下していますが、徐々に夏へと近づいていますね。
体調を崩しやすい時期ですので、皆さんもご留意ください。
さて、就労支援機関の支援者にとって、「就職」という目標と共に、その後の「生活」の安定をどう支えるかは、常に重要な課題の一つなのではないでしょうか。
今回は、「地域移行支援」と「就労」の密接な関係について、改めて考えてみたいと思います。
そこで、62回目のテーマは。
「働くを支える生活基盤〜切れ目のない支援の重要性〜」
「働く」ことは、単に経済的な自立のためだけではありません。
仕事を通じて社会と繋がり、役割を担い、そして地域の中で自分らしく暮らしていく。
これらは障がいの有無にかかわらず、豊かな人生を送る上で、切り離せない要素です。
しかし、障がい者就労の現場では、残念ながら「仕事は順調だったのに、生活面やプライベートでの問題が原因で不調になり、結果的に就労継続が難しくなってしまった」というケースを耳にすることがあります。
これは、就労支援が「仕事」だけに焦点を当てていては不十分であることを示唆しているのではないでしょうか。
就労支援機関は、日々の訓練や企業との調整を通じて、利用者が「仕事」に就けるよう尽力されていることと思います。
しかし、就職後の生活を想像してみてください。
例えば、通勤経路が複雑で疲労が蓄積する、休日の過ごし方が見つからず孤立してしまう、あるいは金銭管理に課題があり生活が不安定になる、といった問題が、就労意欲や集中力に影響を及ぼすことは容易に想像できます。
実際に、ある利用者は、就職先の仕事内容は非常に評価されていたにもかかわらず、一人暮らしを始めてからの食生活の乱れや休日の過ごし方が原因で体調を崩し、結果的に欠勤が増え、就労継続が危ぶまれたケースがありました。
その利用者の支援機関が、生活面の支援にも力を入れ、週に一度の面談で食生活のアドバイスをしたり、地域の居場所を紹介したりしたところ、徐々に体調が回復し、安定して働き続けられるようになったという事例があります。
この事例が示すのは、就労の安定は、決して「仕事」単独で成り立つものではなく、「生活」全体の安定と密接に結びついているという事実です。
特に就労支援機関は、就職という大きな転期を迎える利用者に対し、単なる職業訓練だけでなく、地域での生活基盤を築くための支援も包括的に提供していくことが、ますます重要になっています。
では、就労支援機関として、生活面の課題にどこまで関わるべきなのでしょうか。
一つの答えとして、「切れ目のない支援を提供するため」という視点が挙げられます。
就職という目標に向かって訓練を行う中で、支援機関は利用者の生活面での課題、例えば金銭管理、健康管理、余暇活動、住まいに関する悩みなど、様々な情報に触れる機会があるかと思います。
これらの情報に対し、必要な策を講じていくことが求められるかもしれません。
具体的には、
・課題の早期発見とアセスメント
就労準備段階から、生活面の課題がないか丁寧にアセスメントし、潜在的なリスクを把握することにより、問題が深刻化する前に対応を検討できる可能性があります。
・適切な情報提供と連携
必要に応じて、相談支援事業所、医療機関、地域の福祉サービス、住居支援機関など、適切な関係機関へつなぐことが不可欠でしょう。
これは、就労支援機関単独で全てを解決しようとするのではなく、地域の多様な資源を最大限に活用するという視点です。
専門機関との連携を通じて、より専門的かつ包括的な支援が期待されます。
・家族への支援と連携:
家族もまた、生活を支える重要な存在となりえます。
家族が利用者の生活状況を把握し、適切なサポートができるよう促すことは、支援の継続性を高める上で、有効ではないでしょうか。
・個別支援計画への反映:
生活面の課題や支援の方向性を、個別支援計画に具体的に盛り込み、就職後の定着支援へとつなげることも重要でしょう。
計画に明記することで、支援の目標が明確になり、関係者間での情報共有もスムーズになることが考えられます。
もちろん、就労移行支援機関の役割は、就労サポートが主軸です。
しかし、利用者が安心して地域で暮らし、その上で「働く」ことに集中できる環境を整えることは、結果的に就労継続率を高めることにもつながるのではないでしょうか。
生活面での課題が解消されれば、利用者はより安定した精神状態で仕事に取り組むことができ、それが就労定着に大きく影響するでしょう。
これからの就労移行支援機関には、地域との連携をさらに深め、就労と生活の両面を支える「伴走型支援」が求められると考えられます。
地域の中で、利用者が安心して暮らせる住まい、居場所、そして安心して働ける職場を見つける。
就職後も、何か困ったことがあればすぐに相談できる環境を整える。
こうした切れ目のない支援は、就労移行支援機関単独では難しい場面もあるかもしれません。
地域の相談支援事業所、医療機関、福祉サービス、そして企業。
これらの多様な機関と日頃から顔の見える関係を築き、密に連携し合うことで、より包括的で質の高い支援が期待されます。
地域との連携を強化することは、利用者にとって、より多くの選択肢と支援の機会を提供することにつながるでしょう。
例えば、緊急時の対応や、長期的な視点での生活設計など、多角的なサポート体制を構築できる可能性もあります。
ぜひ、これまで以上に「地域移行支援」の視点を取り入れ、利用者が地域の中で活き活きと働き、自分らしい生活を送れるよう、新たな支援の可能性を探っていただければと思います。
「もっと詳しく具体的な対応策を知りたい」という支援機関がいらっしゃいましたら、セミナーや研修メニューをご用意しています。
ご興味がございましたらお問い合わせください。
このメールマガジンでは、皆様のご意見を募集しています。
「こんなテーマでやってほしい」「こんな悩みに答えてほしい」など、ご要望がありましたら、どんどん取り上げていきます。
「heartful@tokyotobs.co.jp」まで気軽にご意見をお寄せ下さい。
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東京都ビジネスサービス株式会社は、
「仕事を通じて社会に貢献したい」という障がい者の夢を実現させることを目的に
昭和61年に東京都と株式会社システナとの共同出資で設立された、第三セクター企業です。
障がい者コンサルティング事業では
障がい者専門の採用支援サービスを企業向けに行っており、
支援機関様とは企業求人情報のご案内や採用関連仲介などで関わらせていただいています。
企業や求人情報などのお問い合わせは下記までお願いします。
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・研修内容:ボードゲームの説明と体験:60分(ワークショップ)
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