━━◆障がい者雇用のヒントをお届け！◆━━━━━
東京都ビジネスサービス株式会社　　　2022.11.15
HEARTFUL メールマガジン -vol.63-
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皆さん、こんにちは。

東京都ビジネスサービス株式会社では、
障がい者雇用に関するメールマガジンを配信しています。
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・。・。はじめに・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。
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これまで本メルマガで障がい者雇用のポイントなどをお伝えしておりますが、
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▼業務切り出しや環境整備など、障がい者雇用の進め方でお困りの企業様へ…各種コンサルティングサービス
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さて、気がつけばそろそろ年末に向けて、徐々に忙しなくなってくる時期ですね。
計画的な企業では、すでに来年度の障がい者採用向けて動き出している頃かもしれません。
現在の障がい者採用は売り手市場と言われています。
自社に合った人材を雇用するのは、なかなか簡単なことではありません。
また、業務の切り出しについても、障がい者雇用では多くの企業が課題として抱えている点です。

そこで、63回目のテーマは。
「ニューロダイバーシティ～適性と可能性～」

今、ニューロダイバーシティという言葉が注目されています。
経済産業省では、このニューロダイバーシティの推進について取組みを行っています。
世界的にも、積極的にニューロダイバーシティを理解し促進していこうという動きが、特に大手企業から見え始めている状況です。
では、ニューロダイバーシティとは何なのでしょうか。

ニューロダイバーシティ（Neurodiversity、神経多様性）とは、Neuro（脳・神経）とDiversity（多様性）という2つの言葉が組み合わされて生まれた、「脳や神経、それに由来する個人レベルでの様々な特性の違いを多様性と捉えて相互に尊重し、それらの違いを社会の中で活かしていこう」という考え方です。
特に、自閉スペクトラム症、注意欠如・多動症、学習障がいといった発達障がいにおいて生じる現象を、能力の欠如や優劣ではなく、『人間のゲノムの自然で正常な変異』として捉える概念でもあります。
　発達障害のある人が持つ特性（発達特性）は、パターン認識、記憶、数学といった分野の特殊な能力と表裏一体である可能性が、最近の研究で示されています。
特にデータアナリティクスやITサービス開発といったデジタル分野の業務は、ニューロダイバースな人材の特性とうまく適合する可能性が指摘されています。
一方で、これらの人材は、発達特性により、コミュニケーションが不得手であったり、条件が揃わないと集中力が続かなかったりすることもあるため、その能力を十分に発揮するためには、周囲の支援や配慮も必要だと言われています。
聴覚への刺激過多を防ぐために、イヤーマフの装着を認めるのは、その典型例です。
このようなニューロダイバースな人材は、企業がこれまで積極的に採用してこなかった「未開拓人材」として、そして特に急成長しているデジタル分野に親和性の高い人材として、注目を集めています。
一定の配慮や支援を提供することで「発達障害のある方に、その特性を活かして自社の戦力となっていただく」ことを目的としたニューロダイバーシティへの取組みは、デジタル化が加速する世界において、大いに注目すべき成長戦略と言えます。
（出典：経済産業省「イノベーション創出加速のためのデジタル分野における
「ニューロダイバーシティ」取組可能性に関する調査）

つまり、IT・システム系といったデジタル分野などの能力に特化した発達障がいの方には活躍できる適性があり、障がい者雇用を促進できる可能性がある、ということです。

先にも述べたように、障がい者雇用の課題として業務の創出が挙げられます。
障がい者社員にどんな業務を行ってもらえばよいのかわからない。
障がい者社員にやってもらえる業務はうちの会社にはない。
未だにこういった声を耳にすることが多いのですが、本当にそうでしょうか。
障がい者社員は高い能力やスキルを持ち合わせていない、難しい業務はできない、といった先入観が業務創出の可能性を狭めてはいないでしょうか。
また、企業運営において、今やデジタル分野の業務はどこの企業でも必須となっているはずです。
その部門に、障がい者社員を採用することは不可能ではない、ということです。

もちろん、配慮すべき点はあります。
しかし、言い換えれば、配慮すれば本来の能力を発揮して、十分に活躍できる適性があるのです。
今回はニューロダイバーシティを題材に、発達障がいの可能性を述べていますが、これはどんな障がいの方にも当てはまることだと思います。
それぞれに、得意不得意があり、活躍できる能力と配慮すべき点があります。
それらを企業側がしっかりと理解し、適切な配置と対応をすることで、新たな雇用の創出と活躍の場が提供できる可能性があります。

先日お伺いした企業で
「ちょっと難しいかな、と思う業務をやってもらったら、意外な才能があることに気づいたので、新しい担当業務を増やすことが出来た」
という障がい者雇用の担当者がいらっしゃいました。
ニューロダイバーシティという社会的な取組みでなくても、自社でチャレンジしていけることはあるはずです。

障がい者雇用を進めていくためにも、発想を転換させていかなければいけない時代が来ています。
是非、ニューロダイバーシティについて、障がい者雇用の適性と可能性について、考えてみてはいかがでしょうか。

最後までお読みいただきありがとうございました。
このメールマガジンでは、皆様のご意見を募集しています。
「こんなテーマでやってほしい」「こんな悩みに答えてほしい」など、ご要望がありましたら、どんどん取り上げていきます。
「heartful@tokyotobs.co.jp」まで気軽にご意見をお寄せ下さい。

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