━━◆障がい者雇用のヒントをお届け！◆━━━━━
東京都ビジネスサービス株式会社　　　2023.1.16
HEARTFUL メールマガジン -vol.67-
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皆さん、こんにちは。
いつもメールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。
本年も、引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。

東京都ビジネスサービス株式会社では、
障がい者雇用に関するメールマガジンを配信しています。
皆さんのお役に立つような情報を発信していきたいと思います。

・。・。はじめに・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。
無料セミナーのご案内です。

●障がい者雇用オンラインセミナー
テーマ【現在の障がい者雇用の状況と今後の動向をを見据えた戦略（仮）】
概要：昨年末に、障害者雇用促進法改正法が成立、公布されました。
障がい者のサポートに関する内容とともに、就労支援の在り方、除外率制度の早期廃止、障がい者雇用代行ビジネスの問題など、理解しておくべき事項が多くあります。
また、かねてより議題とされていた、週20時間未満の超短時間労働の雇用率算定についても施行されることが決定しています。
今、障がい者雇用は様々な動きをみせています。
法律や世の中の動きを知り戦略を立てていかなければ、障がい者雇用の推進はままならないでしょう。
本セミナーでは、障がい者雇用に関する国の動きや社会の現状を知り、これからどのように対策をしていくべきか、を考察していきます。

日時：2023年1月25日(水)　15:00～16:30
参加方法：Web（Microsoft Teams）
参加費：無料

詳細（ご案内）：https://sk-design.tokyotobs.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/01/TBSseminar20230125.pdf
申込フォーム：https://tokyotobs-entry.jp/hr-seminar

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新しい年が始まりました。
今年も障がい者雇用の促進に向けて、皆様のお役に立つ情報をお届けできればと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
昨年12月、令和4年度の障がい者雇用状況報告の集計結果が厚生労働省より発表されました。
今の障がい者雇用がどう動いているのか、よくわかるデータとなっています。

そこで、67回目のテーマは。
「令和4年の「障がい者雇用状況」～今後の動向は？～」

厚生労働省は、令和3年6月1日現在の「障がい者雇用状況」の集計結果を発表しました。

【「障がい者雇用状況」とは】
障がい者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.3％）以上の障がい者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の雇用状況について、障がい者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。

【集計結果の主なポイント】
＜民間企業＞（法定雇用率2.3％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は61万3,958.0人、
対前年差１万6,172.0人増加、対前年比2.7％増加、
・実雇用率2.25％、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は48.3％、対前年比1.3ポイント上昇

＜公的機関＞（同2.6％、都道府県などの教育委員会は2.5％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。
・ 国 ：雇用障害者数 9,703.0人（9,605.0人）、実雇用率 2.85％（2.83％）
・都道府県：雇用障害者数 １万409.0人（1万143.5人）、実雇用率 2.86％（2.81％）
・市町村：雇用障害者数 ３万4,535.5人（3万3,369.5人）、実雇用率2.57％（2.51％）
・教育委員会：雇用障害者数 １万6,501.0人（1万6,106.5人）、実雇用率2.27％（2.21％）

＜独立行政法人など＞（同2.6％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。
・雇用障害者数１万2,420.5人（1万2,244.5人）、実雇用率 2.72％（2.69％）

【企業規模別の状況】
企業規模別にみると、雇用されている障害者の数は、43.5～100人未満規模企業で66,001.0人（前年は64,255.0人）、100～300人未満で117,790.0人（同114,905.0人）、300～500人未満で52,239.5人（同51,657.5人）、500～1,000人未満で69,375.5人（同67,920.5人）、1,000人以上で308,552.0人（同299,048.0人）と、全ての企業規模で前年より増加した。
【産業別の状況】
産業別にみると、雇用されている障害者の数は、「金融業、保険業」「生活関連サービス業,娯楽業」以外の全ての業種で前年よりも増加した。

【法定雇用率未達成企業の状況】
令和４年の法定雇用率未達成企業は55,684社。そのうち、不足数が0.5人または１人である企業（１人不足企業）が、65.4％と過半数を占めている。
また、障害者を１人も雇用していない企業（０人雇用企業）は32,342社であり、未達成企業に占める割合は、58.1％となっている。

【特例子会社の状況】
・ 令和４年６月１日現在で特例子会社の認定を受けている企業は579社（前年より17社増）で、雇用されている障害者の数は、43,857.0人(前年は41,718.5人)であった。
・ 雇用者のうち、身体障害者は11,835.5人（同11,841.0人）、知的障害者は22,941.0人（同22,021.0人）、精神障害者は9,080.5人（同7,856.5人）であった。

では、障がい者雇用の今後の動向はどうなっていくのでしょうか。
データで見ていただいたとおり、障がい者雇用者数は毎年前年度を上回っています。
それだけ、雇用を進めている企業がある、ということでもありますね。
冒頭のセミナー紹介でもお伝えしたとおり、昨年末に、障害者雇用促進法改正法が成立、公布されました。
週20時間未満の超短時間労働の雇用率算定は、令和6年4月1日から施行されることが決定しています。
場外率制度の早期廃止や障がい者雇用代行サービスについても国会で言及され、障がい者の働き方について、今一度考えなければならない時期に来ていると考えられます。
来年か再来年には、法定雇用率もさらにアップすることが見えています。
今も売り手市場の障がい者採用ですが、今後採用活動がさらに激化していくことは明らかですし、雇用後の定着についても対策を考えていかなければなりません。
障がい者雇用は、確かに変革期を迎えています。
また。雇用率だけではない障がい者雇用の在り方を考えていかなくては、時代に取り残されてしまいます。

今回の内容が自社の障がい者雇用について改めて考えるきっかけとなれば幸いです。

1月25日のセミナーでは、障がい者雇用の現状と今後について、さらに深くお話する予定です。
ご興味をお持ちいただけましたら、ぜひご参加をお申し込みください。

最後までお読みいただきありがとうございました。
このメールマガジンでは、皆様のご意見を募集しています。
「こんなテーマでやってほしい」「こんな悩みに答えてほしい」など、ご要望がありましたら、どんどん取り上げていきます。
「heartful@tokyotobs.co.jp」まで気軽にご意見をお寄せ下さい。

メルマガをご愛読いただいている皆様、
本年も大変お世話になりました。
来年も引き続き、よろしくお願い申し上げます。
どうぞ良いお年をお迎えください。

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