━━◆障がい者雇用のヒントをお届け！◆━━━━━
東京都ビジネスサービス株式会社　　　2024.3.29
HEARTFUL メールマガジン -vol.96-
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皆さん、こんにちは。
東京都ビジネスサービス株式会社では、
障がい者雇用に関するメールマガジンを配信しています。
皆さんのお役に立つような情報を発信していきたいと思います。

・。・。はじめに・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。
4月から「障害者差別解消法」が改正され、民間事業者の「合理的配慮の提供義務」が「努力義務」から「法的義務」になります！
障がいのある方への対応でトラブルが起こらないようにするためには、社内教育が必須です。

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お問い合わせ：東京都ビジネスサービス株式会社
TEL：03-6426-0464
Mail：seminar@tokyotobs.co.jp
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3月も終わりです。
多くの企業が年度末を迎えていることと思いますが、今年度の障がい者雇用はいかがでしたか？
来週からは4月。
障がい者関連の改正法がいくつか施行されますね。
今、障がい者雇用は変わりつつあります。
準備は整っているでしょうか。

そこで、96回目のテーマは。
「障がい者雇用の法律まとめ～令和6年4月からこう変わる～」

障がい者雇用担当の方は当然ご存じかと思いますが、今回は4月から改正になる障がい者雇用に関わる法律や新たな制度などをまとめてみました。

●障がい者雇用率が2.5％に引き上げ
令和4年に「障害者雇用促進法」が改正され、順次施行開始となっています。
この4月からは、障がい者の法定雇用率が2.3％から2.5％に、2年後には更に2.7％に
引き上げられます。
また、対象となる事業主の範囲が従業員43.5人以上から40人以上に、つまり雇用率を守る必要のある企業が更に増えるわけですね。
今年の6月1日の雇用状況報告では、この2.5％が達成目標となりますので、まさに今が雇用の正念場と言えるでしょう。
採用競争の激化、人材の確保ができるか否か、戦略的な取組みが必要となっています。

●超短時間労働の雇用率算定
これまで、雇用率算定の対象外だった週20時間未満の雇用ですが、10時間から20時間未満の雇用の場合、重度身体障がい、重度知的障がい、精神障がいの方については、0.5カウントとして算定が出来るようになります。
これにより、障がい者の働き方が変わることが予想されます。
今までは働くことが難しかった方が、新たな人材として注目されることになるためです。
どのように超短時間雇用を進めていくかについては、業務の切り出しや雇用管理においていくつもの課題があるかと思いますが、障がい者雇用が促進される要素の一つであることは間違いありません。
ただ、雇用率だけでなく、障がい者活躍の観点から雇用を進めていただきたいと願っています。

●障がい者雇用調整金・報奨金の調整
障がい者雇用納付金制度では、法定雇用率達成企業や一定数以上の雇用を行った企業に対し、超過人数に対して調整金・報奨金が支給されていますが、この支給額が引き下げとなります。
実際には令和6年の実績に基づき、令和7年度の支給額から適用されるわけですが、障がい者雇用を積極的に進めている企業にとっては、大きな変化となりますね。

●障害者雇用に係る助成金の新設
4月から、いくつかの助成金が新設され、障がい者雇用を後押しすることになります。

・中高年齢等障がい者（35歳以上）の雇用継続を図る措置の助成金
加齢や障がいにより就労の困難さが増した障がい者を継続雇用するための支援措置を行う場合に支給される助成金です。
現在、障がい者社員の高齢化が問題視されています。
これまで長く働いてきた社員が、加齢により徐々にパフォーマンスが発揮できなくなる、というのは障がい者に限ったことではないのですが、
「してもらえる仕事が無い」というのは、よく聞く話です。
この助成金の新設は、多様な人材の雇用に対し、企業の姿勢が問われているのかもしれません。

・障害者雇用相談援助助成金
障がい者雇用について、認定事業者の相談サポートを利用した場合、認定事業者に助成金が支給される仕組みです。
つまり、この制度を利用すると、無償で障がい者雇用相談援助が受けられることになります。
この助成金の新設で、障がい者雇用に取り組む企業が増えていくと良いですね。

・障害者職場実習棟支援事業
職場実習の受け入れを行った場合に支給される助成金です。
障がい者雇用では、就労前の実習が重要です。
職場でのリアルな体験はこれから働く障がい者に大きなメリットとなりますし、受け入れる現場も雇用を実体験することで、その後の雇用促進につながるでしょう。

・健康相談医の委嘱助成金
・職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱助成金
・職業能力開発向上支援専門員の配置又は委嘱助成金
・介助者等資質向上措置に係る助成金
障がい者の雇用の促進や雇用管理に必要な、専門家を配置するための助成金です。
障がい者雇用を進めるには、知識や経験のある専門の人材は不可欠です。
合理的配慮の観点からも、こういった人材の配置は積極的に実施していくことが望まれます。

・中途障害者等技能習得支援助成金
中途障がいの社員が職場復帰後に職務転換を行う場合、その業務に必要な知識や技能習得のための研修実施に関わる助成金です。
社員が障がい者となっても、継続して雇用するための対応をすることが求められているということですね。

改正された法律や助成金の内容を見ると、これまで以上に障がい者雇用を促進し、雇用の質を向上することを、企業に求められていることがわかります。
障がいがあるから働けない、難しいことはできない、といった既成概念は過去のものとなっています。
新たな障がい者雇用の形を実現できるかどうか、企業の力が試されているときでもあります。
障がい者活躍の実現に向けて、進んでいきましょう。

本メルマガも今回で、丸4年となりました。
4月から5年目に突入です。
引き続き、ご愛読のほど、よろしくお願いいたします。

このメールマガジンでは、皆様のご意見を募集しています。
「heartful@tokyotobs.co.jp」まで気軽にご意見をお寄せ下さい。
どうぞよろしくお願いいたします。

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「仕事を通じて社会に貢献したい」という障がい者の夢を実現させることを目的に
昭和61年に東京都と株式会社システナとの共同出資で設立された、第三セクター企業です。

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