━━◆障がい者雇用のヒントをお届け！◆━━━━━
東京都ビジネスサービス株式会社　　　2024.4.15
HEARTFUL メールマガジン -vol.97-
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皆さん、こんにちは。
東京都ビジネスサービス株式会社では、
障がい者雇用に関するメールマガジンを配信しています。
皆さんのお役に立つような情報を発信していきたいと思います。

・。・。はじめに・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。
4月から「障害者差別解消法」が改正され、民間事業者の「合理的配慮の提供義務」が「努力義務」から「法的義務」になりました！
障がいのある方への対応でトラブルが起こらないようにするためには、社内教育が必須です。

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お問い合わせ：東京都ビジネスサービス株式会社
TEL：03-6426-0464
Mail：seminar@tokyotobs.co.jp
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4月です。
このメルマガも5年目に突入しました。
いつもご愛読いただいている皆様、本当にありがとうございます。
時々、お客様とお会いした際に「メルマガ見てます」と言っていただく機会があり、とても励みになっています！
これからも、皆さんのお役に立てるような内容をお届けできるよう、頑張ってまいります。

この4月からは、障がい者雇用も新たな法律や改正が行われ、大きな変化がやってきます。
担当の皆さんにとっても、この変化に対応していくための課題と向き合う大切な時期ですね。

では、97回目のテーマは。
「障害者雇用実態調査～企業の取り組みと課題～」

厚生労働省では2024年3月27日に、2023年６月に実施した「令和５年度障害者雇用実態調査」の結果を公表しました。
この調査は、民営事業所における障がい者の雇用の実態を把握し、今後の障がい者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、５年ごとに実施しています。
調査は、常用労働者５人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約9,400事業所が対象です。
回収数は、6,406事業所（回収率67.9％）でした。

【調査結果の主なポイント】として、以下のことが挙げられています。
前回調査（2018 年）と比較し、総計で雇用者数が増加し、全体的に障がい者雇用は着実に進展。
〇従業員規模５人以上の事業所に雇用されている障がい者数は110万7 ,000人で、前回調査に比べて25万6,000人の増加（2023年：85万1,000人）。

（１）障がいの種類別の雇用状況
身体障がい者：52万6,000人（同42万3,000人）
知的障がい者：27万5,000人（同18万9,000人）
精神障がい者：21万5,000人（同 20 万人）
発達障がい者：９万1,000人（同３万9,000人）

（２）雇用形態（正社員の割合）
身体障がい者は59.3％（前回は52.5％）、知的障がい者は20.3％（同19.8％）
精神障がい者は32.7％（同25.5％）、発達障がい者は36.6％（同22.7％）

（３）労働時間（週所定労働時間）
・通常（週30時間以上）
身体障がい者：75.1％（前回は79.8％）、知的障がい者：64.2％（同65.5％）、
精神障がい者：56.2％（同47.2％）、発達障がい者：60.7％（同59.8％）
・週20時間以上30時間未満
身体障がい者：15.6％（前回は16.4％）、知的障がい者：29.6％（同31.4％）、
精神障がい者：29.3％（同39.7％）、発達障がい者：30.0％（同35.1％）
・週10時間以上20時間未満
身体障がい者：7.2％、知的障がい者：3.2％、精神障がい者：8.4％、発達障がい者：4.8％
・週10時間未満
身体障がい者：1.2％、知的障がい者：2.1％、精神障がい者：2.7％、発達障がい者：3.9％
（前回の調査では週所定労働時間の区分を「20 時間未満」としていたため、前回調査との比較はできない。）

（４）職業
身体障がい者：事務的職業が26.3％と最も多い
知的障がい者：サービスの職業が23.2％と最も多い
精神障がい者：事務的職業が29.2％と最も多い
発達障がい者：サービスの職業が27.1％と最も多い

（５）賃金（2023年５月の平均賃金）
身体障がい者：23万５千円（前回は21万５千円）、
知的障がい者は13万７千円（同11万７千円）
精神障がい者は14万９千円（同12万５千円）
発達障がい者は13万円（同12万７千円）

（６）平均勤続年数
身体障がい者：12年２月（前回は10年２月）、知的障がい者：９年１月（同７年５月）、
精神障がい者：５年３月（同３年２月）、発達障がい者：５年１月（同３年４月）
（平均勤続年数は、勤続年数の短い新規の雇用者の構成割合が増えると、短くなる）

（７）障害者雇用に当たっての課題・配慮事項
課題として最も多いのは、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者ともに
「会社内に適当な仕事があるか」
（身体障がい者：77.2％、知的障がい者：79.2％、精神障がい者：74.2％、発達障がい者：76.9％）

配慮事項として最も多いのは、
身体障がい者：「休暇を取得しやすくする、勤務中の休暇を認める等休養への配慮」（40.2％）
知的障がい者：「能力が発揮できる仕事への配置」 (51.1％)
精神障がい者：「短時間勤務等勤務時間の配慮」（54.3％）
発達障がい者：「休暇を取得しやすくする、勤務中の休憩を認める等休養への配慮」（61.2％）

（８）関係機関に期待する取組み
障がい者を雇用する上で関係機関に期待する取組みとして最も多いのは、
身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者ともに、
「具体的な労働条件、職務内容、環境整備などが相談できる窓口の設置」
（身体障がい者：35.0％、知的障がい者：31.1％、精神障がい者：29.8％、発達障がい者：30.6％）

（９） 障がい者雇用を促進するために必要な施策
障がい者雇用を促進するために必要な施策として最も多いのは、
身体障がい者：「雇入れの際の助成制度の充実」（63.0％）、
知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者：「外部の支援機関の助言・援助などの支援」
（知的障がい者：59.4％、精神障がい者：62.5％、発達障がい者：62.5％）

いかがでしょうか。
自社と比べてどうか、という見方をすることもできますが、あくまで参考としてご覧いただければと思います。
なぜなら、障がい者雇用は企業の数だけバリエーションがあるからです。
業種・職種、雇用形態、職場環境、雇用方針などが違えば、当然その企業のカラーが出ます。
また、雇用している人材の特徴もそれぞれ違いますから、自社の特色を理解して、この数字を見ていかなければなりません。

一つポイントとして挙げるとすれば、「障がい者雇用に当たっての課題」でしょうか。
一番多かった回答は「会社内に適当な仕事があるか」、いわゆる業務切り出しです。
また、次に多かったのは「障がい者を雇用するイメージやノウハウがない」という回答でした。
業務の切り出しは、「障がい者だから」ということに縛られている限り、広がらないでしょう。
活躍できる人材としての視点で見ることで、業務創出の可能性はあるはずです。
イメージやノウハウは、いくら知識を身につけても、理解するには限界があります。
障がい者雇用は、経験することでしか得られないことの方が多いのではないでしょうか。

今回の調査結果では、雇用が進んできた一方で、障がい者雇用の考え方についてはまだまだ多くの課題があることが見えてきました。
新たな年度が始まった企業も多いかと思いますので、この調査結果を認識しつつ、自社のカラーをしっかり打ち立てていきましょう。

このメールマガジンでは、皆様のご意見を募集しています。
「heartful@tokyotobs.co.jp」まで気軽にご意見をお寄せ下さい。
どうぞよろしくお願いいたします。

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