━━◆障がい者雇用のヒントをお届け！◆━━━━━
東京都ビジネスサービス株式会社　　　2024.7.16
HEARTFUL メールマガジン -vol.103-
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皆さん、こんにちは。
東京都ビジネスサービス株式会社では、
障がい者雇用に関するメールマガジンを配信しています。
皆さんのお役に立つような情報を発信していきたいと思います。

・。・。はじめに・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。
まずは御礼から。

▼7月12日(金)障がい者雇用Webセミナーを開催しました！
今回は、障がい者雇用が初めて・進まない企業様向けに、
【ゼロからわかる！障がい者雇用-これだけは知っておきたい4つのプロセス-】
と題し、障がい者雇用の基本と併せて、4月から新設された助成金『障害者雇用相談援助事業』について解説しました。

今回は初の試み、お昼のセミナーということで、昼食をとりながらの方、お仕事しながらの方、じっくりお聞きの方、いろんな視聴スタイルの方がいらしたかと思います。
お忙しい中、たくさんの方にご視聴いただきまして、ありがとうございました！
セミナーの内容が、少しでも皆様のお役に立つことができたら幸いです。

近々で、またセミナーの開催を予定しております。
詳細は近日公開！

・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。

7月折り返しです。
関東の梅雨明けはまだのようですね。
各地で豪雨による被害も出ており、心配な状況です。
さて、ここのところ、障がい者雇用に関する様々な集計の結果が公開されています。
直近だと「令和５年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめ」「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和５年度）」といった内容ですね。
このメールマガジンでも取り上げている内容に関するデータになりますので、今回は気になる点をチェックしてみましょう。

そこで、103回目のテーマは。
「データで見る障がい者雇用～雇用を進めるための視点～」

「令和５年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめ」
こちらはハローワークを利用した障がい者の就職状況についてまとめたものです。
新規求職申込件数は249,490件（対前年度比6.9％増）、就職件数は110,756件（対前年度比8.0％増）となり、就職件数が過去最高だった令和元年度実績（103,163 件）を上回った、とのこと。
エージェントの職業紹介や面接会などハローワーク以外の就職ルートもありますので、実際の総就職件数とは異なるところもありますが、参考になる数字ではあります。
就職件数は過去最高となっており、これは4月の法定雇用率引き上げに向けて採用が活発化したためと捉えることができます。

就職件数を障がい種別で見ると、
身体障がい者 22,912 998 件増（前年比4.6％増） 38.7（同1.0 ポイント増）
知的障がい者 22,201 1,628 件増（前年比7.9％増） 59.2（同1.4 ポイント増）
精神障がい者 60,598 6,524 件増（前年比12.1％増） 43.9（同0.1 ポイント増） となり、精神障がいの方の就職件数が圧倒的に増えていることがわかります。
これは、多くの企業が精神障がいの方の採用に注力していることの表れでしょう。

今後、法定雇用率2.7％に向けて、更に求人数の増加が予想されます。
また、新規求職登録者数は、身体障がい・知的障がいは微増、精神障がいは大幅増となっていることを考えると、人材の主軸は精神障がいの方といっても過言ではありません。
いかにターゲットを見極め採用を進めていくかが、障がい者雇用の担当者に求められるポイントです。
そのためには、知識のアップデート、時代の流れを読む力が求められます。
これまでどおりの障がい者雇用はすでに通用しないことを、担当者は理解しておく必要があるでしょう。

「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和５年度）」
こちらは、雇用の場で「差別の禁止・合理的配慮の提供」に関する相談が、労働局やハローワークにどれだけあったか、というデータになります。
ハローワークに寄せられた障がい者差別および合理的配慮の提供に関する相談は245件で、対前年度比 8.9％増加、とのこと。
うち障がい者差別に関する相談は 31 件（対前年度比 16.2％減）、
合理的配慮の提供に関する相談は 214 件（対前年度比 13.8％増）。

数字の増加も注視すべき点ではありますが、このデータについては中身も重要です。
障がい者差別に関する相談内容で一番多かったものは「募集・採用時」に関するもの。
これは、つまり面接や採用の段階で「障がい理解が得られない」「企業側が障がいについてわかっていない」ということがあった、ということではないでしょうか。
障がい者雇用を進めるには、企業側の理解は必須です。
求職者本人の受け止め方の問題もあるかもしれませんが、そう思わせた企業側の責任もあるでしょう。
障がい者雇用についてしっかりとした方針や計画・社内理解といった基盤が重要であることを考えなければなりません。

また、合理的配慮の提供に関する相談内容で一番多かったものは「上司・同僚の障がい理解に関するもの」、次いで「相談体制の整備、コミュニケーションに関するもの」「業務内容、業務量に関するもの」となっています。
こちらも、理解が不十分・基盤づくりが不十分、といったことが要因であり、更に「対話」が不十分であったものと考えられます。
合理的配慮は一方通行では成立しません。
お互いに何が配慮で、何ができて何ができないのかを「対話」して、お互いが「納得」しなければ、このような不協和音が生まれます。
逆に言えば、「対話」が成立していれば、このような外部への相談には至らなかったかもしれません。
実際に、これらの相談後の状況として、「相談のみで終了」「相談後の助言を実施（法違反は確認されず）」という結果が全体の9割を占めています。
誠実な対応と相互理解があれば社内で解決できたかもしれない、と想像できる内容です。

これらのデータから、障がい者雇用に大切なのは理解と対話、そして知識のアップデートだと考えることができます。
社内だけでは視野が狭くなることも、新たな考えを受け入れるのが難しいこともありますが、今回のようなデータや他社の取組みなどの情報を積極的に収集し、取り入れていくことが必要です。
ぜひ、様々な視点から障がい者雇用を考え、アップデートをしていきましょう。

このメールマガジンでは、皆様のご意見を募集しています。
「heartful@tokyotobs.co.jp」まで気軽にご意見をお寄せ下さい。
どうぞよろしくお願いいたします。

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東京都ビジネスサービス株式会社は、
「仕事を通じて社会に貢献したい」という障がい者の夢を実現させることを目的に
昭和61年に東京都と株式会社システナとの共同出資で設立された、第三セクター企業です。

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