━━◆障がい者雇用のヒントをお届け！◆━━━━━
東京都ビジネスサービス株式会社　　　2024.7.31
HEARTFUL メールマガジン -vol.104-
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皆さん、こんにちは。
東京都ビジネスサービス株式会社では、
障がい者雇用に関するメールマガジンを配信しています。
皆さんのお役に立つような情報を発信していきたいと思います。

・。・。はじめに・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。
当社のホームページが更新されましたので、お知らせです。

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7月最終日です。
毎日暑いですね。
仕事がら外出することも多いので、この暑さはかなり堪えます。
特に今年は暑さが異様にも思えますが、皆さんの体調管理は大丈夫でしょうか。
もうすぐ夏季休暇、という企業も多いかと思います。
長期休みの前には、ヘルスマネジメントについて社内啓蒙をしておきたいところですね。

さて、104回目のテーマは。
「障がい者差別の根絶に向けた動向～閣僚会合で国はどう動くか～」

今回は、直近のニュースから、障がい者を取り巻く動きを見てみましょう。

政府は7月29日、旧優生保護法を憲法違反とした最高裁判決を受けて設置した【障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部】の初会合を開きました。
本部長を務める岸田首相は「社会全体が変わらなければならない」と述べ、政府一丸となって差別の根絶と共生社会の実現に取り組む決意を強調しています。
この対策推進本部は全閣僚をメンバーとし、政府のこれまでの取り組みを点検し、差別解消のための教育や啓発の強化策を検討するとのことです。

ちなみに、旧優生保護法とは1948年に制定された「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」ことを目的とした法律で、優生思想に基づき、1996年に母体保護法に改正されるまでの間、障がいのある人に対して不妊手術が約2万5000件、人工妊娠中絶が約5万9000件、合計約8万4000件もの手術が実施されました。
旧優生保護法の最大の問題は、多数の障がいのある人に取り返しのつかない被害を与えただけでなく、優生思想に基づく差別・偏見を社会に深く根づかせ、障がいのある人の尊厳を傷つけたことにあるでしょう。

この初会合では各省庁がそれぞれの取り組みについて説明し、岸田首相は旧優生保護法において強制手術を受けた被害者への補償について早期に解決するよう指示をしました。

また、岸田首相は「障害者に対する偏見・差別・優生思想の根絶に向けて、これまでの取り組みを点検し、教育啓発等を含めて取り組みを強化する」として、以下について新たな行動計画の策定方針を示しました。

●障がい者の希望する生活実現の支援
●各府省庁職員が適切に対応するための対応要領や、事業者向け対応指針の策定
●東京五輪・パラリンピックを機に策定された「ユニバーサルデザイン2020行動計画」における「心のバリアフリー」の取り組み強化
●障がい当事者からの意見聴取と対策推進本部の成果取りまとめ体制の構築

これまでも、各法律の下に推進されてきた内容ではありますが、国としてより強く取り組んでいくことが予想されます。

4月から改正された「障害者差別解消法」では「差別の禁止と合理的配慮」が法的義務として掲げられていますが、まだまだ社会に浸透しているとは言えない状況です。
事業主の側も、どう対応すべきなのか理解が深まっていないという声が多いようです。
東京都では「心のバリアフリー認定企業」の活動をしていますが、知名度は高くありません。

こういったことに対し、国の取り組みが強化されていくと、当然ですが企業にも大きく影響が出てくることは間違いありません。
障がい者差別、虐待、また合理的配慮の提供について、企業の取り組みがより注目されることになります。
障がい者雇用に関しても、雇用を進めていない企業については、「法律の順守」と「障がい者差別」の双方から、厳しい立場になることが予想されます。

企業は、こういった国の動きを敏感に察知し、社会に対する姿勢を考えていかなければなりません。
ぜひ、アンテナの感度を高めて、企業として社会に求められていることを理解していきましょう。

このメールマガジンでは、皆様のご意見を募集しています。
「heartful@tokyotobs.co.jp」まで気軽にご意見をお寄せ下さい。
どうぞよろしくお願いいたします。

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東京都ビジネスサービス株式会社は、
「仕事を通じて社会に貢献したい」という障がい者の夢を実現させることを目的に
昭和61年に東京都と株式会社システナとの共同出資で設立された、第三セクター企業です。

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