━━◆障がい者雇用のヒントをお届け！◆━━━━━
東京都ビジネスサービス株式会社　　　2024.8.30
HEARTFUL メールマガジン -vol.106-
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皆さん、こんにちは。
東京都ビジネスサービス株式会社では、
障がい者雇用に関するメールマガジンを配信しています。
皆さんのお役に立つような情報を発信していきたいと思います。

・。・。はじめに・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。
▼7月12日(金)障がい者雇用Webセミナーの資料の無料ダウンロード開始！

「セミナーを見逃した」「資料が欲しい」というリクエストにお応えして、当社の障がい者雇用サービスサイトから無料でダウンロードができるようになりました。
ぜひご活用ください！
【ゼロからわかる！障がい者雇用-これだけは知っておきたい4つのプロセス-】
★障がい者雇用デザイン室：お役立ち資料ページ
https://sk-design.tokyotobs.co.jp/useful/

▼「障害者雇用相談援助助成事業」の紹介ページ開設！

障がい者雇用が進まず、課題となっている企業様は必見です。
専門家のサポートが無料で受けられる「障害者雇用相談援助助成事業」。
まずは紹介ページをご覧ください。無料診断付き。
【障害者雇用相談援助助成事業の活用】
★東京都ビジネスサービス：特設ページ
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TOPページからもリンクしています→https://www.tokyotobs.co.jp/

・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。

8月月末です。
パラリンピックが開幕しましたね。
これから約2週間、熱い戦いが繰り広げられます。
この機会に、ぜひパラスポーツを知っていただければと思います。
さて、上期残り1ヶ月、という企業も多いかと思いますが、障がい者雇用の進捗はいかがでしょうか。
ロクイチ報告も終わり、下期に向けて気持ちも新たに障がい者雇用に取り組まれている担当者の方もいらっしゃるでしょう。
超売り手市場の採用激化は今後も続きますので、どのように戦略を立てるかが重要ですね。
担当者への重圧は相当なものとお察しします。

そこで、106回目のテーマは。
「調査から見る課題～障がい者雇用の戦略に必要なこと～」

以前にも「障害者雇用実態調査」の内容から企業の課題についてお伝えしましたが、今回はこの調査の別項目から、課題について考えてみたいと思います。

令和5年の「障害者雇用実態調査」では、障がい者の雇用環境が改善されつつある一方で、まだまだ多くの課題が残っていることが明らかになっています。
その中でも特に注目すべきは、企業が障がい者を雇用する際に直面する「サポート体制の不足」や「専門知識の欠如」といった課題です。
また、雇用や定着などの課題について、「関係機関との連携」をした企業が、非常に少ないこともわかりました。

募集・採用する際の連携状況
身体障がい者の募集・採用に、関係機関を利用又は協力を求めたことがある
全体の16.0％
知的障がい者の募集・採用に、関係機関を利用又は協力を求めたことがある
全体の 15.3％
精神障がい者の募集・採用に、関係機関を利用又は協力を求めたことがある
全体の 13.9％
発達障がい者の募集・採用に、関係機関を利用又は協力を求めたことがある
全体の 10.8％

主な連携先は、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター、学校、が上位となっています。
回答したのは6,406事業所なので、関係機関と連携をしたのは6～10社に1社の割合です。
就労継続や職場定着での連携はさらに減り、各障がいとも全体の6～9％でした。
障がい者雇用が採用激化や精神障がい者の雇用強化など、難しさを増している今、関係機関＝専門家との連携が非常に重要です。
なぜなら、今までは自社だけでもなんとかなっていた取り組みが、世の中の変化とともに通用しなくなっているからです。
自分たちだけでは視野が狭くなり、新たな戦略を生み出すことは容易ではありません。
そういったときに、「外部の視点」は重要な意味を持ちます。

・障害者支援センターや就労移行支援事業所などの福祉機関との協力
これらの機関は、障がい者の雇用に関する専門的な知識と経験を持っています。
彼らと連携することで、障がい者が職場で必要とする合理的配慮や支援策を適切に提供できるようになります。

・ハローワークとの情報共有
ハローワークは、障害者の求職活動を支援する重要な機関です。
企業が障がい者を雇用する際に、ただ求人票を出すだけでなく、ハローワークとの情報共有を密にすることで、より適切な人材のマッチングが可能となります。

・特別支援学校などの教育機関との連携
これらの教育機関は、障がいを持つ学生の教育と職業訓練に力を入れています。
企業が学校と連携することで、学生が卒業後にスムーズに職場に移行できるような支援体制を構築することができます。

・民間サポートの利用
当社のような、障がい者雇用コンサルティングも近年増加しています。
各社特色がありますが、障がい者雇用の知見を持ったコンサルタントが、適切なサポートを行っています。

どことどのような連携を行えばよいのかわからない、という方は、こんな方法はいかがでしょうか。

情報交換会への参加
地域の関係機関や多くの企業が、障がい者雇用に関する情報共有を行っています。
課題や成功事例を共有することで、お互いに学び合うことができます。

研修やセミナーの参加
多くの研修やセミナーが開催されていますので、積極的に参加してみましょう。
企業内での理解を深めるきっかけや、新たな取り組みのアイデアを得ることもできるでしょう。
コンサル企業を選ぶ時の参考にもなります。

他社の見学
障がい者雇用を進めている他社を見学して、取り組みを学びましょう。
大抵の企業は、快く見学対応をしてくださいますので、遠慮なく問い合わせてみてください。
自社でも使える雇用のヒントがたくさんあるはずです。

障がい者雇用をさらに進めるためには、企業単独での取り組みだけでなく、関係機関との連携が欠かせません。
待っているだけでは採用はできませんし、職場定着のノウハウを得ることもできません。

新たな雇用戦略のために、ぜひ関係機関との連携を深めてみてください。

このメールマガジンでは、皆様のご意見を募集しています。
「heartful@tokyotobs.co.jp」まで気軽にご意見をお寄せ下さい。
どうぞよろしくお願いいたします。

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弊社の障がい者雇用取組など、ご関心をお持ちいただけたら
是非、見学にお越しください！
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東京都ビジネスサービス株式会社は、
「仕事を通じて社会に貢献したい」という障がい者の夢を実現させることを目的に
昭和61年に東京都と株式会社システナとの共同出資で設立された、第三セクター企業です。

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