━━◆障がい者雇用のヒントをお届け！◆━━━━━
東京都ビジネスサービス株式会社　　　2024.10.15
HEARTFUL メールマガジン -vol.109-
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皆さん、こんにちは。
東京都ビジネスサービス株式会社では、
障がい者雇用に関するメールマガジンを配信しています。
皆さんのお役に立つような情報を発信していきたいと思います。

・。・。はじめに・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。
▼障がい者雇用セミナーのお知らせ

前回のメルマガで、Webセミナーのお知らせをしましたが、新たな企画でお届けします。
題して、
【東京都ビジネスサービス見学ツアー＆参加者懇親会付『障がい者雇用セミナー』】
当社内が一部リニューアルしましたので、この機会に当社の障がい者雇用の取り組みにご関心がある企業様をご招待いたします。
また、参加者同士の情報交換の場となる懇親会も企画しています。
セミナーは対面とWebのハイブリッドでお届け予定。
Webセミナーのみのご参加も可能です。
メルマガの中の人と会いたい、という方も是非！
日程は11月中旬以降で検討中です。
詳細が決まり次第、お知らせいたします！

▼「障害者雇用相談援助助成事業」の紹介ページ！

障がい者雇用が進まず、課題となっている企業様は必見です。
専門家のサポートが無料で受けられる「障害者雇用相談援助助成事業」。
まずは紹介ページをご覧ください。無料診断付き。
【障害者雇用相談援助助成事業の活用】
★東京都ビジネスサービス：特設ページ
https://sk-design.tokyotobs.co.jp/disabilities-subsidy/
TOPページからもリンクしています→https://www.tokyotobs.co.jp/

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もう10月も半ばですね。
今年度の下期がスタートした企業が多いかと思います。
そろそろ、ロクイチ報告で法定雇用率が未達成だった企業には、ハローワークなどからアクションを受ける時期ではないでしょうか。
求人票は出しているけど応募がこない。
そもそも仕事が切り出せない。
いろいろなお悩みが、当社にも届いています。

そこで、109回目のテーマは。
「業務創出は困難か～仕事か人かやり方か～」

障がい者雇用において、業務の切り出しが難しいと感じる企業は少なくありません。
しかし、実際にはこの難しさは「障がい者にできる仕事が限られている」という先入観や、具体的な業務設計の方法がわからないことに起因していることが多いのではないでしょうか。
なぜ、業務切り出しが困難に感じられるのか、どうすれば効果的に業務創出ができるかについて考えてみましょう。

業務切り出しが難しいと感じる理由
●障がいの種類や特性の理解不足
障がいは身体的、知的、精神的など多様で、それぞれに応じた配慮が必要です。
企業が障がい者雇用を考える際に、その多様性を理解していない場合、どのような業務を担当してもらうべきかが分からず、業務の切り出しが難しくなります。

●既存の業務設計が一般労働者向けである
多くの企業は、一般的な労働者を前提に業務を設計しているため、業務が複雑化・属人化していることがあります。
そのため、部分的に業務を切り出すことが難しくなり、障がい者に適した業務が見つからない、と感じるのではないでしょうか。
ただ、社内の目では難しいと思えることも、外部の人間から見ると切り出せる業務が見つかったりするものです。

●サポート体制が不十分
業務を切り出したとしても、それに伴うサポート体制が整っていない場合、業務が適切に遂行できないことがあります。
企業は、個々の特性に合わせた指導や環境整備が必要であり、その体制を構築していないと業務の切り出しが難しくなることがあります。
つまり、本来ならできるはずの仕事もできなくなる、ということです。

このメルマガでも何度もお伝えしていますが、「障がい者にはできる仕事が限られている」という認識は大きな誤解です。
障がい者にも様々な能力やスキルがあり、適切な配慮と工夫を行うことで多様な業務に従事することが可能です。
例えば、デジタル技術の発展により、リモートワークやIT関連の業務で成功している障がい者も増えています。
接客など対人業務は難しい、とイメージされることも多いですが、実際には知的障がい者や聴覚障がい者が接客する飲食店もあります。
当社でも、社内外の研修講師を障がいのある社員が担っていますし、営業や採用のチームに所属する社員もいます。
つまり、「限られた仕事しかできない」というよりは、適切な業務環境とサポート体制を整えることができるかどうかがポイントとなります。

障がい者雇用に成功している企業は、業務の切り出しや創出に際して、こんなポイントに注力しているのではないでしょうか。

●業務の細分化
企業の業務を細かく分解し、障がい者でも担当できる部分を見つけることが大切です。
例えば、プロジェクト管理の中でデータの集計作業や、単純な事務作業を担当してもらうなど、業務の一部を切り出すことで、適した仕事を創出できます。

●強みを活かす
一人ひとりの強みを見つけ、それを活かせる業務を創出することが重要です。
例えば、視覚障がいは音声認識技術を活用した業務に強みを発揮することがありますし、知的障がいはルーチンワークが得意な人が多い、と考えられています。
ただし、障がい種別によって強みがあるわけではなく、一人ひとりの強みはそれぞれ違います。
若年層は幼少期からPCやスマホに触れて育っているため、機器の操作に慣れており、入力業務やキッティングなどで力を発揮する人も少なくありません。
また、その人の強みから、仕事をアサインすることもできるでしょう。
一般事務で入社した社員が、実は動画編集の技術が高く社内広報の動画作成チームで活躍、ということも実際にある話です。

●適応支援技術の活用
IT技術やアシスティブテクノロジー（障がい者を支援する技術）の導入は、障がい者の業務適応を促進します。
例えば、テキスト読み上げソフトや、簡単に操作できるデバイスを活用することで、視覚や聴覚に障がいがある人でも高度な業務を遂行できる環境を整えることが可能です。

●柔軟な働き方の提供
身体的や精神的な負担を軽減するために、リモートワークやフレックスタイム制、時短勤務を選択する方は多くいます。
企業がこうした柔軟な働き方を提供することで、より多くの業務を任せることができるようになります。

●外部機関や専門家の協力
専門的な支援を提供する外部機関や、障がい者雇用のコンサルタントと連携することで、業務創出や適切な支援策を構築することができます。
例えば、ハローワークや障がい者雇用支援機関を通じて、企業のニーズに合った人材の紹介やサポートを受けることが可能です。

障がい者雇用の業務切り出しや創出は、企業にとって最初は難しいと感じられるかもしれませんが、実際には特性を理解し、適切な業務環境を整えることで、多様な業務に対応することが可能です。
企業が個々の強みを引き出し、柔軟な働き方や技術のサポートを提供することで、持続的に活躍できる職場環境を作り出すことができるはずです。

障がい者雇用は単なる法的義務ではなく、組織に新しい視点や多様性をもたらす機会でもあります。
新たな業務が見つかれば、応募者も増えるかもしれません。
「できない」ではなく「できるようにするにはどうするか」を考えていくことが重要です。

このメールマガジンでは、皆様のご意見を募集しています。
「heartful@tokyotobs.co.jp」まで気軽にご意見をお寄せ下さい。
どうぞよろしくお願いいたします。

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東京都ビジネスサービス株式会社は、
「仕事を通じて社会に貢献したい」という障がい者の夢を実現させることを目的に
昭和61年に東京都と株式会社システナとの共同出資で設立された、第三セクター企業です。

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