━━◆障がい者雇用のヒントをお届け！◆━━━━━
東京都ビジネスサービス株式会社　　　2025.11.28
HEARTFUL メールマガジン -vol.136-
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皆さん、こんにちは。
東京都ビジネスサービス株式会社では、
障がい者雇用に関するメールマガジンを配信しています。
皆さんのお役に立つような情報を発信していきたいと思います。

・。・。はじめに・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。
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あっという間に11月も終わりです。
今年も残りあと1ヶ月となりました。
年末の忙しい時期ではありますが、障がい者雇用の推進ものんびりとはしていられません。
来年7月の法定雇用率引き上げを考えると、今からが採用の勝負時です。
ただ、闇雲に採用しても定着につながらなければ意味がありません。
前回に引き続き、今回も定着に関連したお話をしていきたいと思います。

そこで、136回目のテーマは。
「コンプライアンスの徹底〜ハラスメントを防ぐ相談窓口の設計と運用〜」

前回は、職場に潜む「無意識の偏見」や「見えないハラスメント」が、社員の離職率を高める要因であり、企業のコンプライアンス上の重大なリスクであることをお伝えしました。
このリスクに対し、企業が果たすべき責務は「早期発見と再発防止」です。

今回は、そのための重要なインフラである「相談窓口」の設計と運用の実務について考えていきたいと思います。
そもそも「障害者雇用促進法」では、障がい者からの相談に対応する体制の整備が義務付けられています。
単に窓口を設置するだけでなく、障がいのある社員が安心して利用でき、かつ的確に機能する仕組みを構築することが企業に求められている対応となります。

では、機能する相談窓口の「設計」と「周知」の重要性について考えてみましょう。

形式的な窓口だけでは、特に不安を感じやすい精神障がいのある社員や、対面でのコミュニケーションに苦手意識を持つ社員は、窓口を利用しづらいのが実情です。
そのためには、窓口の利用のしやすさを最優先に設計する必要があります。
窓口を人事、産業医、社外弁護士など複数設定し、相談方法として「対面」だけでなく、「文字（メールや専用チャット）による相談」の選択肢を優先的に周知しましょう。
文字による相談は、記録が残りやすく、事態を整理しやすいというメリットがあり、特性に応じた配慮にもなります。

また、窓口の存在を、入社時だけでなく、社内報や研修を通じて継続的、かつ具体的な方法で周知することが重要です。
「誰に、どんな内容を、どのように相談できるのか」を明確に伝え、匿名性の確保を約束することで、心理的なハードルを下げることができます。

「相談窓口」の対応者には、特性に配慮した「相談対応」と「事実確認」の技法を習得することが必須です。
実際に相談を受けた際の対応の質が、社員の信頼を左右し、再発防止の成否を分けるためです。
特に重要なのは、特性に配慮した「事実確認」の技法です。
曖昧な表現や抽象的な質問は、発達障がいのある方には誤解を生じさせやすく、精神障がいのある方には大きな心理的負荷を与えます。
ヒアリングを行う際は、質問を分解・言語化し、一つずつ「はい／いいえ」で答えられるような問い方などを工夫し、明確に進めることが重要です。

また、対応者は、ハラスメントの事案を「特性からくる勘違い」といった「特性の問題」にすり替えないよう「主観的な見方をしない」必要があります。
判断は、客観的事実と企業のコンプライアンス基準に基づいて行い、必要に応じて外部の専門家と連携することで、公正性を担保する仕組みを構築することを基本としましょう。

そして、再発防止のための「マニュアル化」と「継続教育」が重要です。
事案が発生した後、その教訓を組織全体に活かし、再発を防止することがコンプライアンスです。

例えば、ハラスメント事案発生時の「関係者への情報公開レベル」「再発防止策のチーム内での浸透方法」といったプロセスを、あらかじめ明確なマニュアルとして整備し、管理職全員に周知することが大切です。
また、事案については「匿名化・一般化」したフィードバックを組織全体に行う、ということも検討しなければ、再発防止にはつながりません。
ただし、フィードバックの内容については、個人の特定とならないよう、細心の注意を払ってください。

個別の事案を具体的な教訓として社内報や継続研修で共有することで、組織文化として「二度と起こさない」という強い意識を根付かせることができます。
相談窓口は、単なる「設置義務」ではなく、戦力となる社員の安全を守るための、最も重要なマネジメント・ツールだと考えてください。

安心して相談ができる、適切な理解と対応をしてもらえる。
社員が長く働きたい組織とは「信頼ができること」ではないでしょうか。
是非、自社の相談体制について、再確認をしていただければと思います。

このメールマガジンでは、皆様のご意見を募集しています。
「heartful@tokyotobs.co.jp」まで気軽にご意見をお寄せ下さい。
どうぞよろしくお願いいたします。

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東京都ビジネスサービス株式会社は、
「仕事を通じて社会に貢献したい」という障がい者の夢を実現させることを目的に
昭和61年に東京都と株式会社システナとの共同出資で設立された、第三セクター企業です。

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