━━◆障がい者雇用のヒントをお届け！◆━━━━━
東京都ビジネスサービス株式会社　　　2026.1.15
HEARTFUL メールマガジン -vol.139-
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新年、あけましておめでとうございます。
旧年中は本メールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございました。
今年も皆さんのお役に立つような情報を発信していきたいと思います。
引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。

・。・。はじめに・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。
▼東京都から障害者雇用支援に関するお知らせ

令和８年７月から、一般の民間企業に対する障害者法定雇用率が2.7％に引き上がります。
東京都は、都内の中小企業等の障害者雇用を支援するため、様々な事業を実施しています。
貴社の実情を踏まえ、これらの事業を是非ご活用ください！
〇何から始めるべきかお悩みの企業向け
　東京しごと財団の「障害者雇用就業サポートデスク」にお問い合わせください。
　貴社の状況と希望に応じた情報提供をします。オンライン相談も実施しています。
　https://www.shigotozaidan.or.jp/shkn/company/information_corner.html
〇一度、障害者の受入れを体験したい企業向け
　東京しごと財団では職場体験実習の受入れを希望する企業と、実習を希望する障害者との
　出会いの場を提供する等の事業を実施しています。
　https://www.shigotozaidan.or.jp/shkn/yourself_supporter/workplace_experience-based_training/index.html
〇障害者雇用に関する助成金をお探しの企業向け
　・初めて障害者を雇用する中小企業向けに、最大120万円支給します。
　https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/shogai/josei/start/
　・障害者を無期雇用かつ一定の賃金水準で雇入れた場合、１人につき最大180万円支給します。
　　https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/shogai/josei/antei-koyou/index.html
　・国の助成金（特開金）期間満了後も引き続き障害者を雇用している場合、最大総額216万円を支給します。
　　https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/shogai/josei/chushou_shien/
　・難病やがん患者を新規雇用又は復職させた場合、１人につき最大100万円支給します。
　　https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/shogai/josei/nan_gan/
この他、障害者雇用に関する基本知識、障害者雇用企業へのインタビューなど、
多彩なコンテンツを掲載した「TOKYO障害者雇用支援ポータル」もチェックしてください！
https://www.shougai-portal.metro.tokyo.lg.jp/
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新たな年が明けましたね。
障がい者雇用担当者は、年明けとともに4月、そして6月の報告時期に向けた採用活動が正念場を迎える時期に差しかかってきました。
法定雇用率が2.5%へと引き上げられてから2年目を迎え、さらに今年の7月には2.7%に上がります。
採用現場は「戦国時代」ともいえる、非常に活発な状況が続いているのです。
また、採用が決まっても、雇用が増えればサポートへの悩みも増加します。
常に情報をアップデートしなければ時代の流れに乗ることはできません。
変革期にある障がい者雇用は、今もなお力強く動き続けています。

そこで、139回目のテーマは。
「令和7年障害者雇用状況集計～データから現状と課題を読み解く①～」

2025年12月19日、厚生労働省より最新の「令和7年障害者雇用状況の集計結果」が公表されました。

まずは民間企業の、全体の数字を見てみましょう。

雇用障がい者数：704,610.0人（前年比27,148.5人増、4.0％増）
実雇用率：2.41％（前年同率※小数点以下第３位で比較した場合、前年より上昇）
法定雇用率達成企業の割合：46.0％（前年同率）

障がい者の雇用者数は、ついに70万人の大台を突破し、22年連続で過去最高を更新しました。
ここで注目したいのは実雇用率の推移です。
実雇用率は2.41％と、前年をわずかに上回りましたが、1,000人以上の大企業（2.69％）を除くすべての規模で、実雇用率が前年を下回るという結果になりました。

40.0～100人未満で1.94％（前年は1.96％）
100～300人未満で2.18％（同2.19％)
300～500人未満で2.27％（同2.29％)
500～1,000人未満で2.41％（同2.48％)
1,000人以上で2.69％（同2.64％）

この実雇用率の低下には、複数の背景が考えられます。

一つは、制度改正による「除外率の10％引き下げ」の影響です。
計算上の分母（分母労働者数）が大きくなったことで、雇用実数が増えていても、率としては横ばいや低下に見えてしまう「数字のマジック」が起きています。

また、企業の採用活動自体が全方位で活発化しており、分母となる全従業員数が増加していることも要因でしょう。
障がい者雇用も着実に増えてはいますが、全体のリクルーティングスピードとの追いかけっこ状態になっている企業も少なくありません。

さらに、昨年から始まった「超短時間（週10時間〜）」の算定の影響も無視できません。
より多様な働き方を受け入れ、雇用者数（頭数）は確実に増えている一方で、一人あたりのカウント数が0.5人となるため、率を押し上げるまでには一定の時間を要しているという側面もありそうです。

種別ごとの動きを見ると、さらに顕著な傾向が見て取れます。

身体障がい者：373,914.5人（前年は1.3％増）
知的障がい者：162,153.5人（同2.8％増）
精神障がい者：168,542.0人（同11.8％増）

全ての障がい種別で増加していますが、注目すべきは精神障がい者の伸びです。
雇用者数でも精神障がいが知的障がいを上回り、現在の採用市場における主軸であることがデータからも明確になっています。

精神障がい者の雇用は、身体障がい者の採用難を背景にした「数」の確保という側面もありますが、一方で、離職と採用を繰り返す「代替採用」が一定数含まれている可能性も否定できません。
今後は、単なる採用数だけでなく、いかに長く活躍してもらうかという「定着の質」がより問われることになります。

また、法定雇用率未達成企業は65,033社。
その内訳を見ると、不足数が0.5人または1人である企業が64.0％。
さらに、障がい者を1人も雇用していない企業が37,262社（未達成企業の57.3％）にのぼります。

しかし、数字の低下は、決して後退ではありません。
むしろ、「より多様な人を、より厳しい基準で、実直に受け入れ始めた」という、日本企業の障がい者雇用が成熟期へ向かうための時期にあるのだと考えることもできるでしょう。

集計結果には、他にも産業別の傾向や特例子会社の動向など、重要なデータが含まれていますので、続きは次回のメルマガでお伝えしたいと思います。

このメールマガジンでは、皆様のご意見を募集しています。
「heartful@tokyotobs.co.jp」まで気軽にご意見をお寄せ下さい。
どうぞよろしくお願いいたします。

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弊社の障がい者雇用取組など、ご関心をお持ちいただけたら
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東京都ビジネスサービス株式会社は、
「仕事を通じて社会に貢献したい」という障がい者の夢を実現させることを目的に
昭和61年に東京都と株式会社システナとの共同出資で設立された、第三セクター企業です。

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