━━◆障がい者雇用のヒントをお届け！◆━━━━━
東京都ビジネスサービス株式会社　　　2026.1.30
HEARTFUL メールマガジン -vol.140-
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皆さん、こんにちは。
東京都ビジネスサービス株式会社では、
障がい者雇用に関するメールマガジンを配信しています。
皆さんのお役に立つような情報を発信していきたいと思います。

・。・。はじめに・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。
▼イベント出展のお知らせ

2026年2月10日(火)、2026年2月11日(水・祝)、2026年2月27日(金)に開催される、『TOKYO障害者マッチング応援フェスタ』に、東京都ビジネスサービスのブースを出展します！

『TOKYO障害者マッチング応援フェスタ』は、「障害者就職面接会」「職場体験実習面談会」「普及啓発イベント」の3本柱で構成される、都内最大級のダイバーシティ・マッチングイベントです。

求職者と企業を直接つなぐ面接・面談の場のほか、著名人や専門家による講演、特別支援学校の生徒による実演ステージ、最新の支援策紹介など、多彩なコンテンツがあります。
就職支援だけでなく、広く社会に対して障がい者雇用への理解を深め促進します。

今年40周年を迎える当社は、特例子会社として自立経営のもと障がい者雇用の促進に取り組んで参りました。
本イベントでは、当社が障がい者社員と共に試行錯誤し築き上げてきた「誰もが能力を発揮できる職場づくり」のノウハウを、様々なコンテンツを通じてご紹介いたします。

・ボードゲームで学ぶ「合理的配慮」の紹介
言葉だけでは理解しにくい「特性理解」や「合理的配慮」を、高校の生徒会を舞台にしたボードゲームで楽しみながら学んでいただけます。

・「障がい者ネイリスト」による技術実演
障がいのある社員がネイリストとして技術を提供する、福利厚生サービスをご紹介します。
個々の得意を活かし活躍できる機会の場を広げています。

・国連UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）協会との連携事例
当社のブースの一角では、私たちが日々遂行している特定非営利活動法人国連UNHCR協会の当社が担う事務局業務を通じた障害者活躍事例についてご紹介いたします。

【特定非営利活動法人 国連UNHCR協会とは】
国連UNHCR協会は、日本におけるUNHCRの公式支援窓口として2000年に設立されました。
UNHCR駐日事務所と連携しながら、UNHCRの活動を支えるために、企業・団体・個人などの民間を対象とした広報・募金活動を行っています。
皆さまからのご寄付に対して、寄付金控除（税制上の優遇措置）の領収証を発行することができる認定NPO法人です。
◎国連UNHCR協会公式ホームページはこちら→https://www.japanforunhcr.org/

弊社の社員募集に関してのご案内も行いますので、求職者様や支援にあたる方もぜひお気軽にお立ち寄りください。

◎イベント詳細はこちら→https://syougai-matching.metro.tokyo.lg.jp/

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気がつけば、もう1月末です。
年度末が迫ってきていますね。
障がい者雇用は、これからより活発な時期を迎えます。

前回のメルマガでは、令和7年の集計結果から全体の雇用者数が70万人を突破した一方で、多くの企業規模で実雇用率が低下している現状をお伝えしました。
今回はその続きとして、「産業別の動向」や「特例子会社の現状」から、さらに課題を探っていきたいと思います。

そこで、140回目のテーマは。
「令和7年障害者雇用状況集計～データから現状と課題を読み解く②～」

まず、産業別の実雇用率を詳しく見ていくと、特定の業種で前年より数字を落としていることがわかります。

農、林、漁業：2.17％（前年2.35％）
鉱業、採石業、砂利採取業：2.18％（前年2.27％）
建設業：2.00％（前年2.13％）
運輸業、郵便業：2.29％（前年2.45％）
教育、学習支援業：1.85％（前年1.89％）

これらの業種に共通するのは、昨年実施された「除外率引き下げ」の対象業種であるという点です。

数字だけを見ると、実雇用率が下がったことで、「採用がうまくいっていないのでは？」と感じるかもしれません。
しかし、雇用実数そのものは多くの業種で増加しています。
つまり、「雇用の努力以上に、制度改正による分母（除外率適用後の従業員数）の増加幅が大きかった」というのが今回の数字の正体と考えられます。
基準が厳格化されたことにより、現場はかつてない「踏ん張りどころ」を迎えていることが読み取れます。

今回の集計で実雇用率が最も低かったのは「教育、学習支援業」の1.85％でした。
また、情報通信業（2.06％）や、前述の建設業（2.00％）なども、2.5％の壁に対して苦戦が続いています。

これらの業種は、「高い専門性」「資格」「現場での危険作業」などが障壁となり、業務切り出しが難しいと言われ続けてきた分野です。
しかし、除外率が段階的に引き下げられている今、これまでの「現場仕事の切り出し」という発想だけでは、目標達成が難しくなっているのも事実です。

今後は、デジタル化された事務作業の集約や、専門職をサポートする「アシスタント職」の定義、あるいは週10時間からの「超短時間雇用」の活用など、従来の業種イメージに捉われない新しい働き方を、自社に合わせてカスタマイズしていく必要があります。

こうした中で、注目したいのが特例子会社です。
令和7年6月1日現在、特例子会社は631社（前年より17社増）に達しました。

特例子会社での雇用障がい者数：53,710.5人

精神障がい者数の伸び：14,051.0人（前年比1,802.5人増）

特例子会社においても、精神障がいの方の雇用が急増しています。
かつての「清掃やメール室」といった現業主体の運営から、現在はITサポートや複雑な事務代行など、親会社の生産性を支える「戦略的な組織」へと変貌を遂げている企業が増えています。
「働く場所と役割」が着実にアップデートされていると言えるでしょう。

2回にわたり令和7年の最新集計結果を読み解いてきました。
数字上は「率の低下」という厳しい結果が見え隠れしますが、実は「障がい者雇用がより一般の雇用基準に近づき、社会全体で支えるフェーズに入った」ことの表れではないでしょうか。
障がい者雇用を「特別なこと」ではなく、人手不足を解消し、組織の生産性を高めるための「当たり前の経営戦略」として組み込んでいくことが、雇用率の達成につながっていくはずです。

「うちの業界は障がい者雇用は難しい」から、「この業界だからこそできる障がい者雇用は何か」へ。
最新のデータを、自社の雇用をアップデートするためのポジティブな材料としてご活用いただければ幸いです。

このメールマガジンでは、皆様のご意見を募集しています。
「heartful@tokyotobs.co.jp」まで気軽にご意見をお寄せ下さい。
どうぞよろしくお願いいたします。

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社内見学、対応しています！
https://sk-design.tokyotobs.co.jp/contact/
弊社の障がい者雇用取組など、ご関心をお持ちいただけたら
是非、見学にお越しください！
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東京都ビジネスサービス株式会社は、
「仕事を通じて社会に貢献したい」という障がい者の夢を実現させることを目的に
昭和61年に東京都と株式会社システナとの共同出資で設立された、第三セクター企業です。

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■弊社サービスのご紹介■
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障がい者雇用は、採用だけでなく定着こそが鍵となります。
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特例子会社として障がい者社員と40年歩んできた当社のノウハウをお伝えします！
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株式会社セガ エックスディーと共同開発した、障がい理解や配慮について学べるゲーム
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