━━◆障がい者雇用のヒントをお届け！◆━━━━━
東京都ビジネスサービス株式会社 2020.9.9
HEARTFUL メールマガジン -vol.11-
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皆さん、こんにちは。
東京都ビジネスサービス株式会社では、
障がい者雇用に関するメールマガジンを配信しています。
皆さんのお役に立つような情報を発信していきたいと思います。
始めに当社からのフォーラムのご案内です。
10月7日(水)に、リコージャパン株式会社との共催で、
「しょうがい者就労支援フォーラム」を開催します。
テーマは、「一歩先を行く職場定着」
～しょうがい者社員自身が自分をマネジメントする仕組みづくり～
セルフマネジメントツールの活用やポイントを解説します。
※ご好評いただきました、7月29日(水)に開催した「しょうがい者就労支援フォーラム」の再演となります。
今回はオンライン参加のみの開催です。
参加ご希望の方は添付のご案内をご覧ください。
9月に入りましたが、まだまだ残暑が厳しいですね。
沖縄・九州では大型台風の被害もあり、気候も乱れる時期ですのでご留意ください。
雇用率の0.1％引き上げが来年3月から実施となることが決定し、コロナ禍とはいえ、多くの企業が障がい者の採用活動検討を始めているようです。
また、ロクイチ(6/1)報告の結果による採用活動の活発化も見られるようですので、人材の確保や社内での計画など、対応が求められている企業もあるかと思います。
そこで、11回目のテーマは。
「求職者市場の現状～より良い人材を得るための考え方～」
障がい者雇用に長く取り組まれている企業にとっては周知のことかと思いますが、改めて今の障がい者雇用における求職者の市場を考えてみましょう。
厚生労働省のデータでは、令和元年度民間企業における障がい者雇用数は、前年比4.8%増で16年連続で過去最高となっています。
障がい者雇用に取り組む企業が増加し、雇用数UPの努力をされている結果が表れていますね。
また、ハローワークを通じた「障がい者の就職件数」も、前年度比0.8%増で11年連続の増加です。
では、求職者の障がい種別での現状はどうでしょうか。
身体障がい者
新規求職申込数・有効求職者数（ハローワークに登録している人数）は増加しているものの、就職者数は前年比で△5.1%と減っています。
過去10年の就職者数を見ても、ここ数年は減少傾向にあるようです。
知的障がい者
新規求職申込数・有効求職者数は増加、就職者数は前年比△1.5%と微減。
過去10年では、就職者数は緩やかな増加傾向です。
精神障がい者
新規求職申込数・有効求職者数は前年比だけ見ても6.1%・10.8%と大きく増加し、就職者数も前年比3.3%増加しています。
過去10年を見ると、年々右肩上がりで増加をしています。
これらのデータから読み取れる現状としては、身体障がいについては、就職が容易な軽度の障がいの方は既に就職しており、求職者市場にいるのは新規の受傷者と重度の障がいなどで就労に課題がある方たちが多いのではないか、と推測されます。
知的障がいについては、大きな変動はないことから、支援学校などからコンスタントに企業への就職、といったルートがある程度確立されているのではないでしょうか。
精神障がい（発達障がい含む）に関しては、仕事を希望している人も就職した人も、ずっと増加をしていることから、求職者市場に占める割合が最も高く、また、働き手となれる人材も多く存在する、と考えることができるでしょう。
実際、ハローワークの求職登録者数の割合は、精神障がいが約5割を占めています。
企業に訪問してお話を聞くと、まだまだ「身体障がいの方を雇用したい」というご意見の担当者がいらっしゃいますが、現実的には精神障がいや知的障がいを積極的に雇用していかない限り、雇用率の達成は難しくなっています。
最近は、この現状に合わせて、精神障がいの方の雇用を進める企業も増えてきました。
では、精神障がい・発達障がいの方を雇用するには、どう考えていくのが良いのでしょう。
精神・発達の方を皆さんはどれだけ知っているでしょうか。
周囲にいないから判らない、配慮事項がたくさんあって対応できない、コミュニケーションが難しい。
いまだにこうしたイメージが先行し、採用を躊躇する企業が多々あります。
まずは、各障がいに対して正しい知識を持って、イメージだけで判断しないという理解が重要です。
どんな障がいでも個々によって特性は様々です。
ポイントを理解していれば、大きな戦力となる方も大勢います。
障がいを見るのではなく、個人を見るという採用基準を考えましょう。
勿論、中には就労が難しい・自社に合わない方もいるでしょう。
ですから、その方ができることできないことを見極める力が必要ではないでしょうか。
また、支援機関を利用する精神・発達障がいの方も多くいます。
この方たちのメリットは、就労に向けた訓練を行い、多くがスキルや自己管理を習得していることです。
加えて、支援機関のサポートがあり、就労後も支援者が定着支援を担ってくれる、という点が挙げられます。
正しい理解とサポートで十分戦力になりうる人材がまだまだ眠っていることを、是非今後の障がい者雇用計画に織り込んでみてはいかがでしょうか。
「障がい者雇用は良い人材がいない」のではなく、「良い人材をどう探し出すか」です。
最後までお読みいただきありがとうございました。
このメールマガジンでは、皆様のご意見を募集しています。
「こんなテーマでやってほしい」「こんな悩みに答えてほしい」など、ご要望がありましたら、どんどん取り上げていきます。
「heartful@tokyotobs.co.jp」まで気軽にご意見をお寄せ下さい。
今後も、皆さんのお役に立つような情報を発信していきたいと思いますので
どうぞよろしくお願いします。
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