日本を代表する国内最大級の総合電機メーカーであり、ITから社会インフラまで世界トップクラスの技術と実績を誇る株式会社日立製作所様。

ビジネスのグローバル展開と並行して、障がい者雇用をはじめとする「Diversity, Opportunity, Inclusion」（以下DOI）戦略のもと、多様な人財が活躍できる企業文化づくりを長年にわたり牽引してこられました。

今回は、鵜戸様、小澤様、小林様、細井様の4名に、日本国内および海外拠点の全従業員に向けて導入された「障がい理解動画コンテンツ（日本語版・英語版／各10本＋サマリー版）」の制作背景や、グローバル展開の成果についてお話を伺いました。

インタビューには、こちらの方々にご協力いただきました。

制作した研修動画パッケージの概要

約10分間の短尺動画×10本で構成。全社eラーニングから各現場での導入研修まで、柔軟に活用できるコンテンツです。

カテゴリ	本数	テーマ
職場づくり・基礎	全2本	障がい者雇用の本質、環境整備のポイント、多様な視点を活かす組織づくり
障がい・バリア理解	全8本	身体・精神・発達・知的などの各障がい特性と合理的配慮、心理的・物理的バリアの解消

＜仕様・展開サポート＞

• グローバル対応：
  日本語版に加え、海外拠点向けの「英語版（音声＋字幕）」を制作
• サマリー版の提供：
  重要なポイントを短時間で振り返れる要約コンテンツを制作

1. 導入の背景

—— 多くの企業がある中で、最終的に弊社へご依頼いただいた決め手は何だったのでしょうか？

日立製作所担当者様：
貴社が障がい者雇用業界において造詣が深く、さらにご提示いただいたサンプルが素晴らしかったことが決め手になりました。

3年ほど前にも見学に伺ったことがあり、研修への注力ぶりや教育コンテンツの専門性の高さは以前から存じ上げておりました。その上で作りたいものを相談させていただいた際に、サンプルコンテンツの完成度が高く「ぜひ日立向けに展開したい」と思いました。

2. 制作プロセスとこだわりのポイント

—— 10分×10本セット（日本語・英語版）という大規模な制作でしたが、特にこだわった点や弊社の提案で良かった点はありますか？

日立製作所担当者様：
こだわったのは、「障がい理解へのきっかけとするシンプルさ」「統一的で世界のどの地域でも伝わるコンテンツ」とすることです。

今回制作した動画は、全体的な概要から各障がいごとのコンテンツまで網羅的に学べる構成になっています。知りたい障がいについてピンポイントで学ぶこともできますし、1本10分程度と短いため、誰でも気楽に手に取ることができます。

貴社と共に、一緒に働く個人が納得し、活躍できる場を作っていく第一歩として、シンプルかつ分かりやすい動画を制作できたことに大きな効果を感じています。

また、途中で加わった「海外版」に関しては10月にご相談してから年明けの第4四半期内という「短納期」のスケジュールにもかかわらず、本編だけでなくサマリー版まで完成いただき、大変感謝しています。

3. 納品後のご活用状況と社内の反響

—— 現在、日本および海外拠点ではどのように動画を活用・展開されていますか？

日立製作所担当者様：
社内の共有フォルダや各種研修教材の一部に組み込み、海外・日本の教育担当者が地域のニーズや状況に合わせて柔軟に活用しています。

—— 受講された社員の皆様や、海外拠点の担当者様からの反響はいかがですか？

日立製作所担当者様：
ダイバーシティへの関心度の違いにかかわらず、誰もが理解しやすく、学びのきっかけとなる内容になっています。体系的にも整理されており、障がい理解について前提知識がある社員には更に理解を深める機会として、前提知識がない社員には学びの第一歩として活用しています。

サマリー版があることで、「自分たちで順番を変えたい」「ここを抽出したい」といった現地主導のアイデアも活発に生まれています。

4. 導入による効果と日立グループがめざすDOIの未来

—— 動画導入による効果や、今後のDOI推進におけるビジョンをお聞かせください。

日立製作所担当者様：
HR側としては、現場で新規に障がい者を受け入れる際、案内・共有できる標準コンテンツができたことで非常に動きやすくなりました。現在も配属現場での必須受講コンテンツとして社内に広がりを見せています。

私たちは単に「障がい者を受け入れて活躍してもらう」ことにとどまらず、社会イノベーション事業に携わる全従業員が障がい理解を通して、お客様に対してよりアクセシブルで使いやすいソリューションを提供することをめざしています。

今後もこの教育を通じて得た気づきや理解を、自分たちが提供するサービスやシステムのアクセシビリティ向上（誰にとっても使いやすい製品づくり）に繋げるなど、「日立の事業・製品・ソリューションの価値向上」を通じて、より社会に貢献していきたいと考えています。

—— 最後に、今後の貴社の取り組みや弊社へのご期待について教えてください。

日立製作所担当者様：
私たちは、障がい者雇用を単に雇用の機会を提供する取り組みではなく、多様な人財が互いを認め合い、それぞれの力を発揮できる職場づくりの一環として推進してきました。雇用率を満たすだけではなく、障がいの有無に関わらず活躍できるインクルーシブな文化を強化していく、そして議論の場やソリューション開発の中に当たり前にダイバーシティが反映されている状態をめざします。

1999年には特例子会社(日立ゆうあんどあい)を設立し、直近では、社長からのトップメッセージ発信をはじめ、「障がい者と共にある文化」の形成、国内全従業員向けeラーニング、HR向け対面研修、オンラインセミナー、3,000人以上が参加するカジュアルな「カフェセミナー」の開催など、長期的な文化醸成を続けています。

弊社ではDOI戦略のもと、これまでも様々な教育や施策を行ってまいりました。今回のような実践的なコンテンツに加え、今後は障がい者雇用全般や、さらに強化をめざすインクルージョンの推進に向けても、引き続きご相談できればと思っています。

東京都ビジネスサービスがご提供するサービス