━━◆障がい者支援のヒントをお届け！◆━━━━━
東京都ビジネスサービス株式会社 2021.4.28
HEARTFUL RELATIONメールマガジン -vol.13-
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このメールマガジンが、皆様のおかげで1周年を迎えました。
いつもお読みいただいてありがとうございます。
今後も障がい者支援のヒントになる内容をお届けできればと思います。
これからもよろしくお願いいたします。
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もうゴールデンウィークに入りますね。
4月から、新たな利用者を迎え、忙しい日々を過ごされている支援機関の方も多いかと思います。
また、新たに支援者として4月から業務に就かれた新人の方もいらっしゃるかもしれません。
今後、就職を目指す利用者の支援をしていく上で、これから様々な準備をしていくことになりますが、今回は何に気を付けていけばよいのかを改めてまとめてみました。
そこで13回目のテーマは。
「障がい者就労支援のポイント～支援者が知っておくべきこと～」
日ごろから、支援機関では利用者に向けていろいろなプログラムを計画実施していることと思います。
ＰＣスキル、軽作業、自己理解、メンタルヘルス、コミュニケーションなどなど。
障がい者雇用では事務系の募集が多いことから、パソコンについての訓練は多くの支援機関が行っていることでしょう。
当然、基本的な業務スキルは必要となってくるところですが、一般的な事務業務であれば、ExcelとWordの初級レベル程度のスキルでも、あまり問題はありません。
結局、企業ごと業務ごとにそれぞれの運用の仕方があり、就職してから覚えることの方が多いからです。
それよりも大事なことは、自身の障がい特性について理解・納得しているかどうかです。
例えば面接のときに、企業側は当然配慮事項を確認してきます。
その際に「配慮事項は特にありません」と答える方が時折いるのですが、企業にしてみればこの答えは不安を覚えてしまいます。
もちろん、本当に配慮が必要ない方も中に入るかと思いますが、多くの方は、何か伝えておくべき点があるはずです。
配慮が必要ない場合でも、「自分の特性は○○ですが、自分で××といった対応をしているので、配慮は必要ありません」など、自身の特性を説明した上で話をしないと、企業側はその方の自己理解レベルについて疑問を持つことになるのです。
そのためにも、自身の特性について正しく理解し、得手不得手が何であるか、それに対して自身が対策できること、企業に理解してほしいこと、配慮してほしいことがきちんと本人の中で整理できている必要があるのです。
企業は配慮事項を並べたてるだけの応募者は採用を躊躇します。
自身でも努力している点を併せて伝えることで、自己理解の信憑性が増しますので、利用者の皆さんに、しっかりと自己理解をしていただくための支援が必要ではないでしょうか。
また、当たり前ですが自己管理がどれだけできているかも重要です。
「どうしても時々遅刻してしまいます」「体調に波があるので月に数回は欠勤させてください」
こう聞くと、企業側は自己管理ができていないと感じることも多いでしょう。
一般的な採用基準として、毎日安定して出勤できる（テレワークも含めて）ことが最重要項目とも言えます。
そこが不安だと、まだ就職には早いのではないか、といった判断をされる確率が高くなります。
障がいによっては確かに難しい方もいるかもしれませんが、その場合は応募する先の条件が自身に合っているかどうかから考える方が良いかもしれません。
メンタルヘルスについても同様で、自分がどんな時に調子が悪くなるのか、どのように対策もしくは配慮することで改善するのかを理解していなければなりません。
このように、利用者を支援していくためには、企業で働くことがどういうことなのかを正しく指導していくことが求められます。
企業が考える障がい者雇用とはどういったものなのか、雇用側の目線を持って伝えていくスキルが必要です。
障がい者雇用は福祉ではありません。
障がいを持った方が、自身のできる範囲の中で、または配慮を得ながら、個々の能力を発揮して業務を遂行し、その対価として給与を得て社会生活を営むことが障がい者雇用です。
支援機関の皆さんには、改めてこのような視点を持ってサポートをしていくことで、多くの就職につなげていただきたいと思います。
「もっと詳しく具体的な対応策を知りたい」という支援機関がいらっしゃいましたら、セミナーや研修メニューをご用意しています。
ご興味がございましたらお問い合わせください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
このメールマガジンでは、皆様のご意見を募集しています。
「こんなテーマでやってほしい」「こんな悩みに答えてほしい」など、ご要望がありましたら、どんどん取り上げていきます。
「heartful@tokyotobs.co.jp」まで気軽にご意見をお寄せ下さい。
今後も、皆さんのお役に立つような情報を発信していきたいと思いますので
どうぞよろしくお願いします。
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「仕事を通じて社会に貢献したい」という障がい者の夢を実現させることを目的に
昭和６１年に東京都と株式会社システナとの共同出資で設立された、第三セクター企業です。
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