━━◆障がい者雇用のヒントをお届け！◆━━━━━
東京都ビジネスサービス株式会社　　　2025.1.15
HEARTFUL メールマガジン -vol.115-
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皆さん、こんにちは。
東京都ビジネスサービス株式会社では、
障がい者雇用に関するメールマガジンを配信しています。
皆さんのお役に立つような情報を発信していきたいと思います。

・。・。はじめに・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。
▼セミナー開催報告

1月10日(金)に新春特別企画として、【「ズバリ気配りアニマッチ」体験セミナー】を開催いたしました。

『多様性』と『合理的配慮』を楽しく学ぶボードゲーム【ズバリ気配りアニマッチ】を体験していただく機会として、企業・団体様にご参加いただきました。

アニマッチ体験会では、ゲーム進行を説明しながら実際にプレイ。
配慮って？個性って？といったことを考えていただく機会となりました。
当社社内見学の後は、座談会。
今回は、企業様だけでなく、支援機関、スクールカウンセラー、中には実際に障がいのあるお子様がいらっしゃる方もおり、様々な立場からアニマッチについて、障がい者雇用のあり方について、それぞれの取り組みなど、有意義な意見交換が行われました。

今回ご参加いただきました皆様、誠にありがとうございました。

残念ながらご参加いただけなかった方も、リクエストがございましたらまた開催をしたいと思います。
是非、ご希望がありましたらお知らせください！

▼「障害者雇用相談援助助成事業」の紹介ページ！

障がい者雇用が進まず、課題となっている企業様は必見です。
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まずは紹介ページをご覧ください。無料診断付き。
【障害者雇用相談援助助成事業の活用】
★東京都ビジネスサービス：特設ページ
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新たな年が明けましたね。
本年も当メールマガジンをどうぞよろしくお願いいたします。

障がい者雇用担当者は、年明けとともに4月又は6月の採用に向けて正念場を迎える時期に差しかかってきました
今年度は4月の雇用率引き上げを皮切りに、採用戦国時代といった様相を呈しています。
採用が決まっても、雇用が増えればサポートへの悩みも増加します。
また、常に情報をアップデートしなければ時代の流れに乗ることはできません。
変革期にある障がい者雇用は、まだまだ変わり続けていきます。

そこで、115回目のテーマは。
「令和6年障害者雇用状況集計～データから現状と課題を読み解く①～」

2024年12月20日、「令和6年障害者雇用状況の集計結果」が厚生労働省より公表されました。
前段でもお伝えしましたが、4月より法定雇用率が2.3%から2.5%に引き上げられたわずか2か月後の、6月1日時点の雇用状況が集計されています。
いわゆるロクイチ報告と呼ばれているものですね。

では、まず全体の数字から見ていきましょう。

雇用障がい者数: 67万7,461.5人（前年比3万5,283.5人増、5.5％増）
実雇用率: 2.41％（前年比0.08ポイント上昇）
法定雇用率達成企業の割合: 46.0％（前年比4.1ポイント低下）

障がい者の雇用者数は21年連続で過去最高を更新。
これは障がい者雇用の意識が広がり、企業が採用活動を強化していることを反映しています。
実雇用率も年々上昇していますが、2.5％の法定雇用率は満たしていない企業が多い現状です。
法改正では、法定雇用率だけでなく、対象の企業規模も拡大しており43.5人以上の事業主から40人以上の事業主が障がい者雇用の実施対象となっています。
これにより、約9,000社が新たに障がい者雇用の対象となったことも、達成企業の割合が低下した要因の一つでしょう。

実際に数字で見ると、企業規模別の実雇用率は、
40.0～43.5人未満規模の企業では2.10％
43.5～100人未満で1.95％（前年は1.95％）
100～300人未満で2.19％（同2.15％)
300～500人未満で2.29％（同2.18％)
500～1,000人未満で2.48％（同2.36％)
1,000人以上で2.64％（同2.55％）
と、すべての企業規模で前年を上回って（新たに対象となった40.0～43.5人未満規模を除く）います。

しかし、企業規模別の法定雇用率達成企業の割合は、
40.0～43.5人未満規模の企業では33.3％
43.5～100人未満で45.4％（前年は47.2％）、
100～300人未満で49.1％（同53.3％）、
300～500人未満で41.1％（同46.9％）、
500～1,000人未満で44.3％（同52.4％）、
1,000人以上で54.7％（同67.5％）
となり、全ての企業規模で前年より低下（新たに対象となった40.0～43.5人未満規模を除く）しました。
また、これまで達成率を牽引してきた500人以上規模の大企業が大きく数字を下げています。
採用の激化などにより、大企業の雇用計画が思うように進まなかった現状が見えてきますね。

ちなみに未達成企業数は63,364社。
そのうち、不足数が0.5人または１人である企業（１人不足企業）が、64.1％と過半数を占めています。
障がい者を１人も雇用していない企業（０人雇用企業）は36,485社、未達成企業に占める割合は、57.6％となっています。
障がい者雇用は中小企業を中心にまだまだ道半ば、という現状がこの数字からも見えてきました。

障がい種別ごとの雇用数も見てみましょう。
身体障がい者は368,949.0人（対前年比2.4％増）
知的障がい者は157,795.5人（同4.0％増）
精神障がい者は150,717.0人（同15.7％増）

度々当メルマガでもお話ししていますが、現在の障がい者雇用を進めるために最も重要なのは、精神障がいの方をいかに雇用していくか、にかかっています。
多くの企業がその点に注力していることは、集計結果が物語っていますね。
障がい者の求職者市場は、7割以上が精神障がいの方です。
身体障がいは母数そのものが減少傾向にあり、知的障がいも大きく増加することは見込めません。

精神障がいは難しい。
仕事の切り出しができない。
というのは、障がい理解が及んでいないだけかもしれません。
雇用を実践している企業が数多くあることも、この集計結果が示しています。

他社の取組みを積極的に情報収集し、これまでと同じやり方ではなく、柔軟な発想を展開することが、障がい者雇用に求められることです。
是非、新たな視点で雇用を進めていただきたいと思います。

集計結果はまだまだデータがありますので、続きは次回のメルマガで。

このメールマガジンでは、皆様のご意見を募集しています。
「heartful@tokyotobs.co.jp」まで気軽にご意見をお寄せ下さい。
どうぞよろしくお願いいたします。

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東京都ビジネスサービス株式会社は、
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昭和61年に東京都と株式会社システナとの共同出資で設立された、第三セクター企業です。

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