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2025.02.17

[C-vol.116]令和6年障害者雇用状況集計~データから現状と課題を読み解く②~

━━◆障がい者雇用のヒントをお届け!◆━━━━━
東京都ビジネスサービス株式会社   2025.1.31
HEARTFUL メールマガジン -vol.116-
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皆さん、こんにちは。
東京都ビジネスサービス株式会社では、
障がい者雇用に関するメールマガジンを配信しています。
皆さんのお役に立つような情報を発信していきたいと思います。

・。・。はじめに・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。
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あっという間に1月最終日です。
3月決算の企業は、そろそろ今期の終わりが見えてきました。
障がい者雇用も、ロクイチまでの採用に向けて、ヒートアップし始めています。
雇用市場は常に変化しており、どれだけその動きをとらえられるか、といった情報収集が欠かせません。
その情報の一つとして、今回もデータから今の障がい者雇用を見ていきましょう。

そこで、116回目のテーマは。
「令和6年障害者雇用状況集計~データから現状と課題を読み解く②~」

2024年12月20日、「令和6年障害者雇用状況の集計結果」が厚生労働省より公表されました。
このロクイチ報告の結果を、前回に続いて考えていきます。

まず、前回のおさらいを少し。
全体の数字としては、障がい者の雇用者数は21年連続で過去最高を更新。
企業別の実雇用率もすべての企業規模で前年を上回っていました。
ただ、企業規模別の法定雇用率達成企業の割合は、全ての企業規模で前年より低下となっていましたね。
また、障がい種別ごとの雇用数では精神障がい者が大きく増加していました。
ここに力を入れている企業が増加していることは明らか、といったところです。

さて、では他のデータも見ていきましょう。

産業別にみると、雇用されている障がい者の数は、全ての業種で前年よりも増加しています。
ただし、 産業別の実雇用率で法定雇用率を上回っているのは、「医療、福祉」(3.19%)、「生活関連サービス業」(2.50%)のみとなっており、「情報通信業」(1.98%)は2%に満たない結果となっています。
この結果から考えられることの一つとして、軽作業などの現業系労務が比較的切り出しやすい業種は雇用が進んでいるのではないか、という可能性です。
もちろん、事務やIT系、技術職、専門職の方もたくさんいらっしゃるかとは思いますが、数字からはそういったことも考えられるのではないでしょうか。
だからといって、軽作業だけが障がい者雇用ではありません。
どんな職種であっても、スキルや経験を持った方はいます。
あらゆる業務から創出は可能だという考えを持っておかないと、軽作業は切り出せないから障がい者雇用はできない、という時代に合わない考えになってしまいます。
それでは、進むものも進みません。

もう一つ、データを見てみましょう。
障がい種別の雇用数
・重度身体障がい者(所定労働時間:週30時間以上):107,220人(前年104,794人)
こちらは令和5年度よりも、伸び率が高くなっています。
コロナ以来、多様な働き方が徐々に確立してきた中で、リモートワークの雇用が広がってきた表れではないでしょうか。

また、いわゆる超短時間(所定労働時間:週10時間~20時間未満)労働が、障がい重度など一定の条件のもとに雇用率へ計上できるようになったため、雇用数としては1万4000人弱が、この枠で雇用されています。
こちらも、多様な働き方の一つとして、短い時間であれば働けるという方たちの活躍の場が広がった、という見方もできるでしょう。

そしてもう一つ。
今回の集計結果による、特例子会社の数は614社。
前年よりも16社増えました。
特例子会社のあり方については、たびたび議論されるところでもありますが、少なくとも障がい者雇用の場が広がっていることには違いありません。

ここまでいくつかのデータを基に今の障がい者雇用を推測してきました。
数字から、働く障がい者が増えていることは事実です。
ただ、考えていただきたいことが一つ。
この集計結果の数字は、あくまで企業や団体に【雇用されている】人数だということです。
つまりその社員が、休職していようが、実質は業務をしていなかろうが、在籍していれば数字としてカウントされている、ということになります。

果たして、このデータの中の人が、実際にはどれだけ活躍されているのか。
残念ながら数字から読み取ることはできません。
願わくば、すべての働く障がい者が、活き活きと仕事に励んでいてほしい、と思います。

国は、【雇用の質】の向上を掲げています。
障がい者雇用を進めている皆さんも、数字だけではなく、障がいのある人もない人も活躍できる組織を作っていただきたいと思います。

このメールマガジンでは、皆様のご意見を募集しています。
「heartful@tokyotobs.co.jp」まで気軽にご意見をお寄せ下さい。
どうぞよろしくお願いいたします。

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昭和61年に東京都と株式会社システナとの共同出資で設立された、第三セクター企業です。

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