━━◆障がい者雇用のヒントをお届け！◆━━━━━
東京都ビジネスサービス株式会社 2022.3.30
HEARTFUL メールマガジン -vol.48-
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皆さん、こんにちは。
東京都ビジネスサービス株式会社では、
障がい者雇用に関するメールマガジンを配信しています。
皆さんのお役に立つような情報を発信していきたいと思います。
東京の桜は、ほぼ満開に近くなってきました。
この3年はお花見もままならない状況ではありますが、それでも街の桜を見上げると、なんだかホッとします。
春ですね。
年度末で忙しい時期の方が多いとは思いますが、立ち止まって桜を眺めてみませんか。
きっと癒されることと思います。
さて、48回目のテーマは。
「障がい者雇用でのサポートの役割は？～職場での自立～」
もうすぐ４月です。
新たな障がい者社員が入社してくる企業も多いと思います。
人事・サポートスタッフ・指導員といった、障がい者社員をサポートする人員も増えてくるのではないでしょうか。
これまでにも、企業における障がい者社員へのサポートについてはお伝えしてきたかと思いますが、これから新たな社員を迎えるタイミングとして、考え方の基本を振り返ってみましょう。
障がい者社員を迎え入れる際に、考えなければならないのが「配慮事項」です。
この「配慮事項」を「配慮しなければならないもの」と捉えてしまうと、雇用側の負担感は増すでしょう。
もちろん、配慮はすることが大前提ではありますが、障がい者社員を甘やかしたり、なんでも代わってあげたり、ということとは違います。
障がいによってどうしても難しいこと、苦手なことなどに対して、その部分をサポートすれば、業務を遂行することができるようになる、というのが配慮です。
福祉であれば、できないことは手伝いましょう、といった障がい者主体のサポートが主になるかもしれませんが、企業としてのサポートはこれでは成り立ちません。
ですから、「あれができない。これができない」という希望に対し、「やらなくて良い。誰かが代わりにやる」という対応がすべてではなく、どうしたら本人ができるようになるのか、を考える必要があるのです。
障がい者雇用の現場では、「自立」の定義について語られることがよくあります。
一般的な「自立」は、「他人から支配や援助されずに、自分の力で生きていけること・生活できること」と辞書にあります。
しかし、人は生きていくうえで「まったく他人の助力を受けない」ことはできないので、ある程度他人に協力してもらい、上手に生きていく必要があります。
これは、障がいの有無には関係がありません。
保育園に子供を預けて働く母親を「自立していない」とは誰も思いませんよね。
「自立」とは、いかに上手に周囲の助けを得つつ、自身でできることを増やす努力をし、社会の一員として責任を持てるようになるか、ではないでしょうか。
少なくとも、働く現場での自立とはそのような意味を持っていると思います。
そう考えると、社員を「自立」させるために、雇用側が考えなければならないことが見えてくるはずです。
「自立」していくための教育、業務を遂行するための配慮、働く意識を持たせるための雇用管理。
ここに、それぞれの障がい特性が絡んできますが、それを踏まえてどう働きかけていくかを考えるためには、障がいについての知識、それぞれの特性の理解が必要になります。
人事・サポートスタッフ・指導員といった立場の方がこれらのことを認識しておかなければ、現場はうまく回っていかないのではないでしょうか。
新たな人材を迎え入れるために、まずはこのような考え方が必要なのではないか、ということを、ぜひ考えてみていただければと思います。
障がい者雇用は大変だ、ということだけで進めるのではなく、障がい者雇用が企業の一部として進めていけるように考え方から変えていくことをお勧めします。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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