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東京都ビジネスサービス株式会社 2021.9.14
HEARTFUL メールマガジン -vol.35-
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皆さん、こんにちは。
東京都ビジネスサービス株式会社では、
障がい者雇用に関するメールマガジンを配信しています。
皆さんのお役に立つような情報を発信していきたいと思います。
早いもので、もう9月も中旬ですね。
賑やかだった蝉の声も静まり、金木犀の花も咲き始めて、秋の気配が濃くなってきました。
今年は残暑もあまり続いておらず、過ごしやすい日が多くなっていますね。
さて、9月5日にパラリンピックが閉幕しました。
今回の大会では、合計51個のメダルを獲得し、2004年のアテネ大会の52個に次ぐ歴代2位の記録となりました。
日本での開催ということで、パラ競技に初めて触れた方も多かったのではないでしょうか。
また、開会式や閉会式をご覧になった方もたくさんいらっしゃったかと思います。
そこで35回目のテーマは。
「WeThe15～障がい者はマイノリティか～」
パラリンピックの開会式・閉会式をご覧になった方は、「WeThe15」と題したキャンペーン映像を目にしたのではないでしょうか。
またパラリンピック開催前の8月19日、東京スカイツリー、レインボーブリッジ、東京都庁が紫色にライトアップされているのを目撃した方もいらっしゃるかもしれません。
8月19日、国際パラリンピック委員会（IPC）は、世界の人口の約15%、12億人とされる障がいのある方の人権を守る新たなキャンペーン「We The 15」の立ち上げを発表しました。
この立ち上げを祝って、東京の建物だけでなく、アメリカのエンパイアステートビル、イタリアのコロッセオ、アメリカ・カナダ国境のナイアガラの滝、イギリスのロンドン・アイなどの世界中の125か所以上のランドマークがシンボルカラーである紫色にライトアップされたそうです。
では、「We The 15」とはどんな運動なのでしょう。
共生社会の実現に向けて「多様性と調和」を掲げ、先日開催された2020年東京パラリンピックにあわせて発表、開始されたキャンペーンです。
社会の人々の障がい者への意識を変え、世界中の障がい者への偏見や差別をなくすための試みとして、国際パラリンピック委員会をはじめとする障がい者スポーツを推進する団体や障がい者の権利を擁護する団体、また非政府組織（NGO）および政府間組織、国連機関を含む国際機関によって企画されたものです。
つまり、障がいのある人への差別を無くし、障がいの可視化やインクルージョン、アクセシビリティに働きかける世界的な運動ということです。
今後１０年間でイベントやＳＮＳを通したキャンペーンを展開し、障がい者が暮らしやすいアクセシビリティ（設備環境）の改善など、毎年テーマを１つ決め、共生社会の実現に向けた取り組みを具体化していくそうです。
すでにこの取り組みに賛同し、キャンペーン活動を始めている企業もあります。
パラリンピックに合わせてスタートしたこの運動ですが、スポーツだけに特化したものではありません。
きっかけはパラ競技やパラアスリートを知ることろから始まるかもしれないですが、その向こうに世界の人口の約15%、12億人の障がいのある方がいるということを知ってほしいということです。
そして、障がいのある人を「特別な存在」や「感動的な存在」としてではなく、障がいのない人々と同じ課題を抱えた普通の人々とした上で、隔てるのではなく受け入れるべき存在として捉えようということです。
さて、障がい者雇用の現場はどうでしょうか。
以前にも、障がいはその人を形成する一つの要素に過ぎず、同じ人として考えることが必要だという内容をお伝えしたかと思います。
障がい特性による生きづらさはそれぞれ抱えていますが、それ以外に変わるところはないのかもしれません。
この「WeThe15」という取り組みから、障がい者について、障がい者雇用についての捉え方を考えるきっかけになればと思います。
全人口の15％、この割合はマイノリティでしょうか。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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