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2022.01.31

[C-vol.44]令和3年の「障がい者雇用状況」~どうなる?2022年以降の行方~

━━◆障がい者雇用のヒントをお届け!◆━━━━━
東京都ビジネスサービス株式会社   2022.1.31
HEARTFUL メールマガジン -vol.44-
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皆さん、こんにちは。

東京都ビジネスサービス株式会社では、
障がい者雇用に関するメールマガジンを配信しています。
皆さんのお役に立つような情報を発信していきたいと思います。

・。・。はじめに・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。
弊社では、障碍者雇用に関する無料WEBセミナーを開催しております。
今月も下記テーマで、実施いたしました。

◆セミナー詳細◆
【サポートスタッフはなぜ重要?
障がい者の職場定着のために見直したい職場環境とは】
日程:2022年1月21日(金)14:00~14:50

多くの方にご参加いただき、大変感謝しております。
今後も定期的にセミナーを開催する予定ですので、弊社HPやメルマガにてお知らせいたします。
ご参加お待ちしております。
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もう年明けから1ヶ月が経ちますね。
昔から1月2月3月はあっという間に過ぎていく、と言いますが、本当にそうだなと毎年実感しています。
企業の採用担当者の方は、年が明けると「そろそろロクイチ報告に向けて採用活動に力を入れないと…」と思われることも少なくないようですね。
厚生労働省から、令和3年の「障がい者雇用状況」集計結果が公表されましたので、今回はそのデータを見ていきましょう。
(※令和3年 障がい者雇用状況の集計結果…厚生労働省)

そこで44回目のテーマは。
「令和3年の「障がい者雇用状況」~どうなる?2022年以降の行方~」

厚生労働省は、令和3年6月1日現在の「障がい者雇用状況」の集計結果を発表しました。

【「障がい者雇用状況」とは】
障がい者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.3%)以上の障がい者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の雇用状況について、障がい者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。

【集計結果の主なポイント】
<民間企業>(法定雇用率2.3%)
○雇用障がい者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障がい者数は59万7,786.0人、対前年比3.4%上昇、対前年差1万9,494人増加
・実雇用率2.20%、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は47.0%、対前年比1.6ポイント低下

<公的機関>(同2.6%、都道府県などの教育委員会は2.5%)※( )は前年の値
○雇用障がい者数はいずれも対前年で上回る。
・ 国 :雇用障がい者数 9,605.0人(9,336.0人)、実雇用率 2.83%(2.83%)
・都道府県:雇用障がい者数 1万143.5人(9,699.5人)、実雇用率 2.81%(2.73%)
・市町村:雇用障がい者数 3万3,369.5人(3万1,424.0人)、実雇用率2.51%(2.41%)
・教育委員会:雇用障がい者数 1万6,106.5人(1万4,956.0人)、実雇用率2.21%(2.05%)

<独立行政法人など>(同2.6%)※( )は前年の値
○雇用障がい者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障がい者数1万2,244.5人(1万1,759.5人)、実雇用率 2.69%(2.64%)

今回から民間企業においては、新たに43.5人以上45.5人未満の企業が報告対象となっています。
集計結果では、障がい者雇用者数は前年比3.4%増となり、18年連続過去最高となりました。
コロナ禍の影響も少なからずあるのですが、法定雇用率のアップやダイバーシティの促進などを背景にした企業努力がこの結果となっているのではないでしょうか。

【企業規模別の状況】
障がい者の雇用人数を規模別にみた場合、どの企業規模においても前年より増加していますが、法定雇用率を上回ったのは1000人以上規模の企業のみとなっています。
ちなみに、法定雇用率達成企業の割合は、全ての規模の区分で前年より減少しました。

【産業別の状況】
雇用されている障がい者の数は、「宿泊業,飲食サービス業」「生活関連サービス業,娯楽業」「複合サービス事業」以外の全ての業種で前年よりも増加しています。
また、「医療,福祉」(2.85%)、「農,林,漁業」(2.34%)、「電気・ガス・熱供給・水道業」(2.34%)、「生活関連サービス業,娯楽業」(2.34%)が法定雇用率を上回っている状況でした。

【法定雇用率未達成企業の状況】 令和3年の法定雇用率未達成企業は56,618社。そのうち、不足数が0.5人または1人である企業(1人不足企業)が、63.9%と過半数を占めています。
また、障がい者を1人も雇用していない企業(0人雇用企業)は32,644社であり、未達成企業に占める割合は、57.7%となっています。

【特例子会社の状況】
令和3年6月1日現在で特例子会社の認定を受けている企業は562社(前年より20社増)で、雇用されている障がい者の数は、41,718.5人(前年は38,918.5人)でした。
雇用者のうち、身体障がい者は11,841.0人(同11,573.0人)、知的障がい者は22,021.0人(同20,552.5人)、精神障がい者は7,856.5人(同6,793.0人)となっています。
ちなみに、民間企業については、障がい者雇入れ計画の適正実施勧告を行ったにもかかわらず、障がい者の雇用状況に改善が見られない場合、「障がい者の雇用の促進等に関する法律」第47条に基づき企業名を公表することができるとされており、令和3年度は6社の社名が公表されました。

では、今後の障がい者雇用はどうなっていくのでしょう。
2021年3月に引き上げられた法定雇用率ですが、2023年には更に引きあがる可能性があります。
企業としては、まだまだ採用を進めていかなくてはならないですね。
採用したい企業が増えれば、雇用は売手市場になります。
これまでよりも自社に合った良い人材を確保するのが困難になってくるでしょう。
今の段階でも、そういった声をうかがうようになりました。
そのためには、自社の障がい者雇用に対して、見直すことが重要となってきます。
また、コロナ禍を境に、障がい者の働き方そのものにも、課題がでていることでしょう。
既存の出社型だけでなく、テレワークやコワーキングの活用や、メンバーシップ型の雇用ではないジョブ型雇用の検討などもますます必要になってくるかもしれません。

そういった点を鑑みて、いかに自社が障がい者にとって魅力がある企業となれるのか、いかに自社にマッチした人材を採用する目を持つことができるのか、いかに職場定着させていくか、をより考えていかなくてはなりません。

障がい者雇用の現場は変わり続けています。
その変化にいち早く対応していくことが、障がい者雇用を成功させるポイントではないでしょうか。

最後までお読みいただきありがとうございました。
このメールマガジンでは、皆様のご意見を募集しています。
「こんなテーマでやってほしい」「こんな悩みに答えてほしい」など、ご要望がありましたら、どんどん取り上げていきます。
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