━━◆障がい者雇用のヒントをお届け！◆━━━━━
東京都ビジネスサービス株式会社 2023.2.28
HEARTFUL メールマガジン -vol.70-
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皆さん、こんにちは。
東京都ビジネスサービス株式会社では、
障がい者雇用に関するメールマガジンを配信しています。
皆さんのお役に立つような情報を発信していきたいと思います。
・。・。はじめに・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。
去る2/24(金)、リコージャパンと弊社の共催で「障がい者就労支援フォーラム」を開催いたしました。
テーマ「障がい者雇用 企業はどう動く」
障害者雇用の現状…HW雇用指導官
2030年の障害者雇用～障害者雇用の価値の広がりを考える
…NRIみらい株式会社（野村総合研究所特例子会社） 代表 足立様
多くの方にご参加いただき、誠にありがとうございました。
今後も、セミナーなどで情報をお届けしたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。
さて、4月期首の企業は、今年度も残すところあと1ヶ月となりました。
年度末に向けて、非常に慌ただしい日々をお過ごしかと思います。
4月には新入社員を迎え入れたり、6月の障がい者雇用状況報告に向けて更に採用を強化したりと、今が佳境とも言えるでしょう。
そこで、70回目のテーマは。
「採用スキルの向上～見る目を養い、人を育てる～」
度々取り上げておりますが、障がい者雇用は変革期を迎えています。
2026年には法定雇用率が2.7％まで引き上げられることは、皆さんにも周知の事実かと思います。
また、20時間未満の超短時間労働者の雇用率算定が2024年度から施行となりますね。
そして、これまで特定の障がい者が従事するのは困難とされる職種には、常用労働者数から控除する「除外率制度」がありましたが（すでに2004年4月に廃止されているが、経過措置として段階的に引き下げ中）、早期廃止を目指して、2025年にはさらに引き下げを実施することになっています。
このような状況から、障がい者雇用での採用競争は当然激化します。
すでに売り手市場である障がい者採用が、更に難しくなってくるわけです。
これまで自社の業務にマッチする人材、即戦力になる人材、安定就労できる人材、を確保するために選考を行ってきた企業が多いと思いますが、この部分の人材は取り合いにならざるを得ないことになります。
では、どういった採用を行っていけばよいのか。
まずは、採用の方針から見直す必要があるかもしれません。
これまでの「できる人材を採用」という方向から、「できる人材を育てる」という考え方へシフトする。
採用の際にはやや懸念点があったとしても、自社でしっかりと育てていく、ということです。
これは新卒の採用をイメージしていただければよいと思います。
見込みのありそうな人材を採用し、社内で教育・経験を積んで成長させる。
そのために必要なのは、成長できそうな人材を見極める力、です。
障がいがあっても、人は成長します。
障がいの理解、特性やスキルなど、個々の人物像をしっかりと見極め、将来性を見出すことが出来るかどうか。
つまり障がい種別だけで採用を検討するのは、良い人材を逃すことになります。
今、障がい者雇用の市場は求職者の7割が精神障害者保健福祉手帳を所持した方、と言われています。
その中にも、成長し定着していける方が確実にいます。
最初は多少の懸念があっても教育と経験によって育っていく、自社に合った人材はどういう人なのか。
改めて、自社の採用方針としてしっかりと具体化していくことが、応募してきた人材を逃さないことにつながるでしょう。
当然、採用したら育成していくわけですから、採用基準とともに、採用後のスキルアップを考えておかなければなりません。
社内の育成やサポート、キャリアアップなどの環境が整っていれば、それは応募者にとって魅力となります。
そこから応募者が増える可能性も出てきます。
母数が増えれば、より自社に合った人材と出会える機会も増えるはずです。
これからの障がい者雇用は、より多様性を考えていくことがスタンダードになってくるでしょう。
個々の特性に合った業務の創出、採用ターゲットの変化、社員エンゲージの向上。
それから、障がい者の可能性への理解。
是非、今後の採用について考えてみてください。
自社の考え方・進め方がこの変革についていけるのか。社全体として新たな取り組み方をしていかなければならないのか。
今がそれを考える時期です。
最後までお読みいただきありがとうございました。
このメールマガジンでは、皆様のご意見を募集しています。
「こんなテーマでやってほしい」「こんな悩みに答えてほしい」など、ご要望がありましたら、どんどん取り上げていきます。
「heartful@tokyotobs.co.jp」まで気軽にご意見をお寄せ下さい。
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