━━◆障がい者雇用のヒントをお届け!◆━━━━━
東京都ビジネスサービス株式会社 2026.2.13
HEARTFUL メールマガジン -vol.141-
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皆さん、こんにちは。
東京都ビジネスサービス株式会社では、
障がい者雇用に関するメールマガジンを配信しています。
皆さんのお役に立つような情報を発信していきたいと思います。
・。・。はじめに・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。
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2月半ばです。
暦の上では春を迎えましたが、まだ寒暖差の激しい日が続いていますね。
インフルエンザが猛威を振るっているようですので、体調にはくれぐれもご留意ください。
障がい者雇用の担当者は、今年の7月に控える「法定雇用率2.7%」への引き上げを、一つの大きな節目として意識されているでしょう。
また、雇用率引き上げだけでなく、目まぐるしく変わる「障害者雇用促進制度」にもアンテナを張っていなければなりません。
法律・制度は常に各所で議論が行われ、改正されています。
改正された法律をチェックするのは同然ですが、今、どんな議論がなされているのかという動きに着目することは、今後の障がい者雇用を考える上で重要です。
そこで、141回目のテーマは。
「障がい者雇用の質と未来~制度改正の議論から考える~」
去る1月30日、厚生労働省において、第13回「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が開かれ、議論のまとめとなる「報告書(案)」が示されました。
(参考:厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70028.html)
本研究会は、約1年にわたり障がい者団体や支援団体、企業など広範な関係者へのヒアリングを重ね、現在の障がい者雇用が抱える課題を整理してきたものです。
この報告書は、今後「労働政策審議会」において具体的な制度設計を行うための重要な土台となります。
今回は、その中心的な論点から、私たちが今考えておくべきことを紐解いてみたいと思います。
現在、障がい者の雇用者数は着実に増加していますが、国が議論の俎上に載せているのは、雇用者数という「数」だけでなく、雇用の「質」をいかに向上させるかという点です。
「 報告書(案)」では、雇用の「質」として重視すべき要素として、以下の5つを法令やガイドラインに明記する方向性が提案されました。
能力発揮の十分な促進(マッチング、教育機会の確保等)
能力発揮の成果の事業活動への活用
適正な雇用管理(計画的な採用・育成、働きやすさへの配慮等)
正当な評価とその反映(評価に見合った配置や処遇)
雇用の安定(安定的な雇用契約期間等)
これらは、障がい者雇用を「福祉的な社会貢献」から「組織の力となる人材活用」へと、一段引き上げるための指標と言えるでしょう。
併せて、こういった雇用の質を実践している企業に対しての認定制度拡大やインセンティブについても議論が交わされています。
研究会では、「質の要素を可視化することによって真摯な企業が評価される」と期待する声がある一方で、「質の条件を明示することは中小企業にとって高いハードルとなり、雇用を萎縮させるのではないか」といった懸念の声も併記されています。
また、近年議論が続いている「障害者雇用ビジネス(いわゆる代行ビジネス)」についても、ヒアリングの結果を踏まえた検討が行われました。
一部では、事業主の主体的な関与が薄いケースへの厳しい指摘もありましたが、一方でそこが貴重な就労機会になっている現実や、現行法における適法性の観点もあり、一律に否定するものではありません。
「報告書(案)」では、まずはビジネスの定義や本質的な問題を整理すること、そして「事業主が主体的に雇用管理の責任を果たしているか」を確認する仕組みを検討していく必要があるとしています。
場所や手法を問わず、企業がいかに「数」ではなく「質」、障がい者が活躍する雇用の在り方を考えているか。
その姿勢が、今後より具体的に問われることになるかもしれません。
「報告書(案)」では、制度の根幹に関わる以下の論点についても、引き続き議論を深めるべき事項として整理されています。
難病患者や手帳のない精神・発達障害者の雇用率制度上の位置付け
精神障害者における「重度」区分の新設検討
納付義務の適用範囲拡大(常用労働者100人以下の事業主へ)
これらは、対象者の拡大やコスト負担の変化など、企業経営に直接的な影響を与える可能性があります。
研究会では、これらの論点に対し、多様な立場から賛否両論が交わされました。
今回の「報告書(案)」は、現時点ですべての結論が出たわけではありません。
約1年にわたる広範なヒアリングに基づき、今後の制度設計を具体化していくための土台が示された段階です。
さて、この議論について、単なる「規制の強化」と捉えるべきでしょうか。
むしろ、国がこれらの議論を通じて企業に投げかけているのは、「自社にとって、障がい者がその能力を発揮し、共に成長できる雇用とはどのような形か」を、今一度立ち止まって考えてほしい、というメッセージかもしれません。
他にも、障がい者雇用についての様々な議論が行われ、制度は少しずつ形を変えていきます。
国は、どんな障がい者雇用を目指しているのか。
障がい者は、どんな働き方を望んでいるのか。
企業は、どんな取り組みを進めることが企業力向上につながるのか。
考えるきっかけにしていただければと思います。
このメールマガジンでは、皆様のご意見を募集しています。
「heartful@tokyotobs.co.jp」まで気軽にご意見をお寄せ下さい。
どうぞよろしくお願いいたします。
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