━━◆障がい者雇用のヒントをお届け！◆━━━━━
東京都ビジネスサービス株式会社　　　2024.5.31
HEARTFUL メールマガジン -vol.100-
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皆さん、こんにちは。
東京都ビジネスサービス株式会社では、
障がい者雇用に関するメールマガジンを配信しています。
皆さんのお役に立つような情報を発信していきたいと思います。

・。・。はじめに・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。
4月から「障害者差別解消法」が改正され、民間事業者の「合理的配慮の提供義務」が「努力義務」から「法的義務」になりました！
障がいのある方への対応でトラブルが起こらないようにするためには、社内教育が必須です。

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詳細のご希望、ご不明点など、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ：東京都ビジネスサービス株式会社
TEL：03-6426-0464
Mail：seminar@tokyotobs.co.jp
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5月ももう終わりですね。
障がい者雇用では、明日6月1日現在の雇用状況を報告することになっています。
各企業はこの日に向けて採用を強化してきたことと思いますが、結果はいかがだったでしょうか。
振るわなかった企業は今後の注力が急がれますし、採用を行った企業はこれから定着に向けた取り組みが課題となるでしょう。
採用はしたものの、業務の切り出しができていない、という声も少なくはないようです。
常に障がい者雇用の課題とされる「業務創出」。
なぜ、障がい者の仕事は切り出せないのでしょうか。

そこで、100回目のテーマは。
「障がいの社会モデル～障がいは個人の問題か、社会の問題か～」

「障がい者社員にできる仕事がない」
コンサルティングなどでお客様先にお邪魔すると、度々聞こえる声です。
果たして、本当に障がい者社員にできる仕事は、その企業にはないのでしょうか。

「障がい」をどう捉えるか、という考え方に「個人モデル（医学モデル）」と「社会モデル」という考え方が良く使われます。

・個人モデル（医学モデル）
障がい者が直面する困り事は個人の心身機能が原因である、という考え方
・社会モデル
障害者が直面する困り事は社会や環境に起因するもの、という考え方

例えば、車いすユーザーが階段しかない建物で困っているとします。
「車いすだから階段が使えない」
つまり、障がいがあるから設備とマッチしないので、その人に障がいがあることが困る原因、とするのが個人モデル。
「車いすでも困らないようにエレベーターを設置していないのが問題」
つまり、設備を整えていない建物の管理側が困りごとを作っている原因、とするのが社会モデル。

4月に「障害者差別解消法」の改正があり、最近のニュースでは「障がい者への不適切な対応」の事案が注目されています。
トラブルの原因の多くは、障がいを正しく理解していないことであり、障がいのある人に対する社会や環境が整っていないことにあるように思えます。
障がいのない人からすると、障がい者が何らかの困り事を抱えているとき、原因は「その障がい者の障がいにある」と考えがちですが、本当は、障がいがない人を前提とした社会の在り方が原因、と考えるべきなのではないでしょうか。

では、これを障がい者雇用の現場に置き換えて考えてみましょう。
「障がいがあるから、できる仕事がない」
これは個人モデルの考え方に当たると思いませんか？
「障がいがあっても、仕事ができるように工夫する」
これが、社会モデルの考え方でしょう。

もちろん、障がいの特性によってどうしてもできない仕事、というのはあるでしょう。
しかし、工夫することでその仕事の一部もしくは全部ができるようになる可能性はあるはずです。
また、「障がいがあるからこの仕事をする能力がない」というバイアスが、障がい者の可能性を見落とすことになってはいないでしょうか。
最初から、「これは障がいのない人の仕事」と考えてしまっていると、それ以上の業務切り出しは生まれません。
「障がいのある人に、この仕事をやってもらうにはどうするか」
と考えると、想像していた以上に、業務の幅は広がる可能性があるのです。
実際に、当社は130名ほどの障がい者社員がいますが、業務内容は多岐にわたります。
事務、庶務、アウトソーシング業務、営業サポート、マネジメント、社内システム、動画編集、社内外研修などなど。
すべてがうまくいっている、という綺麗ごとは申しませんが、多くの社員が各部署で力を発揮しています。
「特例子会社だからできるのでは？」という意見もありそうですが、そうではありません。
「できることは何？できるようにするにはどうする？」
と考えることは、どの企業でもできることだと思います。

当社のコンサルティング事業で、ある企業の業務の切り出しをお手伝いしたケースです。
仕分けなど簡単な軽作業だけをやっていた社員に、新たにパソコンでの書類作成や伝票のチェック作業など、業務指示のポイントなどをサポートしながら担当してもらったところ、業務の幅が広がる結果に結びつきました。
この企業では、
「こんな仕事ができるとは思わなかった」
と担当者の視野が広がり、さらに社内中から業務を切り出した結果、業務が増えて障がい者社員を増員する、という更なる雇用を生むことにもつながっています。

障がいの捉え方ひとつで、障がい者雇用は変わります。
ぜひ、「社会モデル」の考え方で新たな社員を迎えていただき、業務創出と社員の活躍の場を広げていただきたいと思います。

このメールマガジンでは、皆様のご意見を募集しています。
「heartful@tokyotobs.co.jp」まで気軽にご意見をお寄せ下さい。
どうぞよろしくお願いいたします。

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是非、見学にお越しください！
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東京都ビジネスサービス株式会社は、
「仕事を通じて社会に貢献したい」という障がい者の夢を実現させることを目的に
昭和61年に東京都と株式会社システナとの共同出資で設立された、第三セクター企業です。

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