━━◆障がい者雇用のヒントをお届け！◆━━━━━
東京都ビジネスサービス株式会社　　　2025.3.14
HEARTFUL メールマガジン -vol.119-
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皆さん、こんにちは。
東京都ビジネスサービス株式会社では、
障がい者雇用に関するメールマガジンを配信しています。
皆さんのお役に立つような情報を発信していきたいと思います。

・。・。はじめに・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。
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場所：東京都ビジネスサービス本社セミナールーム（江東区青海）
開催方法：ご来社参加型
定員：20名（1社2名様まででお願いいたします）
参加費：無料
申込締切：2025年3月26日(水)
アジェンダ：
10:00～11:20◆アニマッチ体験会
11:30～11:50◆東京都ビジネスサービス社内見学
12:00～12:30◆参加者座談会

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皆様のご参加、お待ちしております！
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3月14日。
今日はホワイトデーですね。
以前よりは、バレンタインデーもホワイトデーも話題にならなくなった気がします。

3月もあと半月。
年度末の企業が多いと思います。
来年度の障がい者雇用に向けての準備はいかがでしょうか。
市場も法律も、障がい者雇用の現場は常に動き続けています。
最新の情報にアップデートし、雇用を進めていかなければなりませんね。

そこで、119回目のテーマは。
「知っていますか？「除外率」～4月から変わること～」

2025年4月からは「除外率」の引き下げが実施されます。
これにより、対象となる企業は障がい者雇用を今まで以上に推進していく必要があります。
今回は「除外率」とは何か、引き下げの影響、企業が取り組むべきことについて解説します。

●「除外率」とは？
障害者雇用促進法では、企業に対して従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障がい者を雇用することを義務付けています。
しかし、一部の業種では、障がい者の就業が一般的に困難であるという事情を考慮し、法定雇用率の計算から一定の割合を控除できる「除外率」という制度が設けられています。

つまり、除外率が適用される企業は、実際の従業員数よりも少ない人数を基準に法定雇用率を計算できるため、障がい者雇用義務が軽減される、ということですね。
実は、この除外率制度は、平成14年の障害者雇用促進法改正の時点で廃止が決定しています。
しかし、すぐに完全廃止とはいかないため、現在は完全廃止へむけた経過措置として、段階的に除外率の引き下げが行われているといった状況になっています。

除外率の対象業種
・鉱業
・建設業
・運輸業
・郵便業
・医療業
・社会福祉事業
・教育・学習支援業

除外率の計算方法は、以下の通りです。
実際の従業員数×（1－除外率）＝法定雇用率の計算に用いる従業員数

例えば、従業員数100人の建設業の場合、除外率が20%であれば、法定雇用率の計算に用いる従業員数は80人となります。

●2025年4月からの改正点
今回の改正では、障がい者の雇用機会拡大のため、除外率が一律10%引き下げられます。
これは、障がい者の就業が困難であるという状況が改善されてきたことや、企業の障がい者雇用に対する意識が高まってきたことが背景としてあるためです。

除外率が引き下げられると、法定雇用率の計算に用いる従業員数が増加するため、企業の障がい者雇用義務が強化されます。
つまり、より多くの障がい者を雇用する必要が出てくるということですね。

特に、除外率の高い業種、例えば建設業や運輸業では、より大きな影響があるでしょう。

では、除外率対象企業はどんな取り組みをしなければならないのか。

まずは、自社の除外率と法定雇用率を再確認し、今後の雇用計画を見直さなければなりません。
除外率の引き下げによって、新たに何人の障がい者を雇用する必要があるのかを把握することが重要です。
障がい者が働きやすい職場環境を整備すること、障がい者雇用に関するノウハウを蓄積することも必須です。
そのためには、組織内の障がい者雇用への理解啓蒙や、国や自治体などの支援制度の活用を進める必要があります。

そもそも、除外率とはその業種では障がい者が働くことが難しい、とされていたための制度ですが、現在の障がい者雇用は多種多様な業種で活躍している方が大勢います。
自社では雇用が難しい、と諦めるのではなく、どうしたら雇用ができるのかを模索していくこと。
意識改革が最大のポイントかもしれません。

除外率対象企業以外の企業も自分たちには関係ない話、ではありません。
新たに雇用を進める企業が増えるわけですから、それはつまり採用競争が更に激化する、ということです。
昨年の雇用率引き上げで、すでに超売り手市場である障がい者採用は、今後より厳しくなってきます。
どの企業も、採用戦略を練っていかなければ雇用率達成はできないでしょう。
また、雇用の質が求められる今、採用した社員をどう活かすか、も重要なミッションです。
やりがいをもって働ける企業づくりをしなければ、求人の選択肢が増えている今、社員が流出していくでしょう。

障がい者雇用は大きく変わってきています。
その変化にどう対応していくか、企業の取り組み方が問われる時代となっています。
是非、新たな年度に向けて、自社の障がい者雇用の戦略をしっかり立てていきましょう。

このメールマガジンでは、皆様のご意見を募集しています。
「heartful@tokyotobs.co.jp」まで気軽にご意見をお寄せ下さい。
どうぞよろしくお願いいたします。

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弊社の障がい者雇用取組など、ご関心をお持ちいただけたら
是非、見学にお越しください！
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東京都ビジネスサービス株式会社は、
「仕事を通じて社会に貢献したい」という障がい者の夢を実現させることを目的に
昭和61年に東京都と株式会社システナとの共同出資で設立された、第三セクター企業です。

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