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東京都ビジネスサービス株式会社 2021.3.31
HEARTFUL RELATIONメールマガジン -vol.12-
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皆さん、こんにちは。
東京都ビジネスサービス株式会社では、
障がい者支援に関するメールマガジンを配信しています。
支援に関わる皆さんのお役に立つような情報を発信していきたいと思います。
3月ももう終わりですね。
多くの企業や支援機関では4月から新年度となり、忙しい時期を迎えていることと思います。
また、4月から新しい利用者を迎える支援機関も多いのではないでしょうか。
新たな個性への対応は、難しい面もあるかもしれませんね。
先にある就職に向けてどのように支援をしていこうか、と悩まれることもあるでしょう。
そこで12回目のテーマは。
「対人スキルのポイント～求められるコミュニケーション力～」
以前のメルマガで、職業準備性についてお伝えしました。
１）健康管理 ・・・自身の障がいについての正しい理解と日常生活を維持する
２）日常生活管理・・・規則正しい生活、交友関係や自立に向けた協力体制
３）対人スキル・・・業務上必要とされるコミュニケーション力
４）基本的労働習慣・・・ビジネスマナー、報連相、規則遵守など社会人の基本的スキル
５) 職業適性・・・業務を行うために必要な能力
上記のことが準備できていることが就職につながるポイントです。
１，２については自己管理能力になりますので、できていることが基本となりますが、当然３～５についても、企業が採用を検討する際には重要視します。
特に、就職してから課題となるのが「対人スキル」ではないでしょうか。
これは「誰とでも気軽に話ができて上手に立ち振る舞える」ことではなく、自身の障がい特性を理解して、可能な範囲の努力ができているか、難しい範囲は協力を求めたり相談することができるか（またはそのような支援体制を整えているか）ということです。
例えば、配慮事項を伝える際に、
「コミュニケーションは苦手です」といった場合、相手はどう受け止めるでしょう。
「仕事をする上でコミュニケーション無しはあり得ない。会社で働くのは無理ではないか」
と受け取られてしまう可能性があるのではないでしょうか。
そうならないために、「日常の報連相はできる」とか、「雑談が苦手」とか、具体的に可能な範囲と難しい範囲を説明できるかどうか（またはサポートがあれば伝えられるか）は大切なコミュニケーションとなります。
雇用側だけが配慮をするのではなく、障がい者側もできる努力はしなければなりません。
企業に障がい理解を求めるのと同じように、障がい者も「働く」とはどういうことなのかをわかっていてほしいと思います。
「障がい者雇用」だから、配慮として障がいへの理解があって、周囲が優しくて、できないことはやらなくてもいい。
極端ではありますが、そういった考えをお持ちの方も中にはいらっしゃいます。
「働く」現場では嫌なことも起こるし、全てが望みどおりにはなりません。
仕事の成果に対して報酬が発生するのですから、企業は障がい特性についての配慮はするが、できることはやってもらいたいと考えています。
仮に能力が高く、会話も流暢であったとしても、根本的な考え方がずれてしまっては、周囲との信頼関係は築けません。
つまり、本当の意味でのコミュニケーション能力は高くない、と言えます。
実際に、企業から「配慮事項ではなくてわがままにも見える」という悩みも聞かれます。
互いに歩み寄り調整しようとする姿勢を企業は求めています。
そうすることによって、企業も障がいについて更に理解を深めようという気持ちになります。
ビジネスマナーや実務スキルも大切ですが、安定した就労に最も重要なのは対人スキルではないでしょうか。
障がい者の退職理由で多いのは「人間関係」だという統計があります。
しかし、それは雇用側のみに責任があると、一概には言い切れない気がします。
「できる範囲の努力をして信頼関係が築ける人≒コミュニケーション力が高い」
とは言えないでしょうか。
是非、支援機関でも「働く」とは何か、正しい対人スキルとはどういうことか、といったことを利用者と話し合ってみる機会があればと思います。
「もっと詳しく具体的な対応策を知りたい」という支援機関がいらっしゃいましたら、セミナーや研修メニューをご用意しています。
ご興味がございましたらお問い合わせください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
このメールマガジンでは、皆様のご意見を募集しています。
「こんなテーマでやってほしい」「こんな悩みに答えてほしい」など、ご要望がありましたら、どんどん取り上げていきます。
「heartful@tokyotobs.co.jp」まで気軽にご意見をお寄せ下さい。
今後も、皆さんのお役に立つような情報を発信していきたいと思いますので
どうぞよろしくお願いします。
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「仕事を通じて社会に貢献したい」という障がい者の夢を実現させることを目的に
昭和６１年に東京都と株式会社システナとの共同出資で設立された、第三セクター企業です。
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