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2022.01.31

[S-vol.22]令和3年の「障がい者雇用状況」~情報を支援に役立てる~

━━◆障がい者支援のヒントをお届け!◆━━━━━
東京都ビジネスサービス株式会社    2022.1.31
HEARTFUL RELATIONメールマガジン -vol.22-
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皆さん、こんにちは。

東京都ビジネスサービス株式会社では、
障がい者支援に関するメールマガジンを配信しています。
支援に関わる皆さんのお役に立つような情報を発信していきたいと思います。

年明けから早いものでもう1ヶ月が経過しますね。
年度末ということで、支援機関の皆さんは利用者の就労支援により忙しい日々を送られているかもしれません。
また、コロナが再拡大している状況でもあり、支援にも困難を感じていらっしゃることでしょう。
今後の就労支援を考えていくときに、企業の状況を読み解くことはとても重要です。
厚生労働省から、令和3年の「障がい者雇用状況」集計結果が公表されましたので、今回はそのデータを見て、就労支援につながるヒントを探ってみましょう。

そこで22回目のテーマは。
「令和3年の「障がい者雇用状況」~情報を支援に役立てる~」

厚生労働省は、令和3年6月1日現在の「障がい者雇用状況」の集計結果を発表しました。

【「障がい者雇用状況」とは】
障がい者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.3%)以上の障がい者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の雇用状況について、障がい者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。

【集計結果の主なポイント】
<民間企業>(法定雇用率2.3%)
○雇用障がい者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障がい者数は59万7,786.0人、対前年比3.4%上昇、対前年差1万9,494人増加
・実雇用率2.20%、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は47.0%、対前年比1.6ポイント低下

<公的機関>(同2.6%、都道府県などの教育委員会は2.5%)※( )は前年の値
○雇用障がい者数はいずれも対前年で上回る。
・ 国 :雇用障がい者数 9,605.0人(9,336.0人)、実雇用率 2.83%(2.83%)
・都道府県:雇用障がい者数 1万143.5人(9,699.5人)、実雇用率 2.81%(2.73%)
・市町村:雇用障がい者数 3万3,369.5人(3万1,424.0人)、実雇用率2.51%(2.41%)
・教育委員会:雇用障がい者数 1万6,106.5人(1万4,956.0人)、実雇用率2.21%(2.05%)

<独立行政法人など>(同2.6%)※( )は前年の値
○雇用障がい者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障がい者数1万2,244.5人(1万1,759.5人)、実雇用率 2.69%(2.64%)

今回から民間企業においては、新たに43.5人以上45.5人未満の企業が報告対象となっています。
集計結果では、障がい者雇用者数は前年比3.4%増となり、18年連続過去最高となりました。
コロナ禍の影響も少なからずあるのですが、法定雇用率のアップやダイバーシティの促進などを背景にした企業努力がこの結果となっているのではないでしょうか。

【企業規模別の状況】
障がい者の雇用人数を規模別にみた場合、どの企業規模においても前年より増加していますが、法定雇用率を上回ったのは1000人以上規模の企業のみとなっています。
ちなみに、法定雇用率達成企業の割合は、全ての規模の区分で前年より減少しました。

【産業別の状況】
雇用されている障がい者の数は、「宿泊業,飲食サービス業」「生活関連サービス業,娯楽業」「複合サービス事業」以外の全ての業種で前年よりも増加しています。
また、「医療,福祉」(2.85%)、「農,林,漁業」(2.34%)、「電気・ガス・熱供給・水道業」(2.34%)、「生活関連サービス業,娯楽業」(2.34%)が法定雇用率を上回っている状況でした。

【法定雇用率未達成企業の状況】 令和3年の法定雇用率未達成企業は56,618社。そのうち、不足数が0.5人または1人である企業(1人不足企業)が、63.9%と過半数を占めています。
また、障がい者を1人も雇用していない企業(0人雇用企業)は32,644社であり、未達成企業に占める割合は、57.7%となっています。

【特例子会社の状況】
令和3年6月1日現在で特例子会社の認定を受けている企業は562社(前年より20社増)で、雇用されている障がい者の数は、41,718.5人(前年は38,918.5人)でした。
雇用者のうち、身体障がい者は11,841.0人(同11,573.0人)、知的障がい者は22,021.0人(同20,552.5人)、精神障がい者は7,856.5人(同6,793.0人)となっています。

では、この状況から何が読み取れるでしょう。
2021年3月に引き上げられた法定雇用率ですが、2023年には更に引きあがる可能性があります。
企業としては、まだまだ採用を進めていかなくてはならないですね。
採用したい企業が増えれば、雇用は売手市場になりますので、障がい者にとっては、門戸が広がっている、とも考えられます。
全体の採用数も増えていることから、求人数は一定数見込まれるでしょう。
しかし、コロナ禍でのテレワーク需要や、作業系業務創出の減少など、業務内容や環境面には変化が出てきています。
新たな業務スタイルに適応できるかどうか、そのあたりを訓練や支援に取り入れていく必要があるでしょう。
そして、売手市場とはいえ、企業の選考眼はレベルアップしています。
ただ採用する、から定着させるための採用、といった視点を企業が学んでいるので、ニーズに合った人材を育成できるか、がポイントになります。

障がい者雇用の現状をしっかり把握しながら、企業の求める人材育成とサポートを考えていきましょう。

「もっと詳しく具体的な対応策を知りたい」という支援機関がいらっしゃいましたら、セミナーや研修メニューをご用意しています。
ご興味がございましたらお問い合わせください。

最後までお読みいただきありがとうございました。
このメールマガジンでは、皆様のご意見を募集しています。
「こんなテーマでやってほしい」「こんな悩みに答えてほしい」など、ご要望がありましたら、どんどん取り上げていきます。
「heartful@tokyotobs.co.jp」まで気軽にご意見をお寄せ下さい。

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「仕事を通じて社会に貢献したい」という障がい者の夢を実現させることを目的に
昭和61年に東京都と株式会社システナとの共同出資で設立された、第三セクター企業です。
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障がい者専門の人材紹介サービスを企業向けに行っており、
支援機関様とは企業求人情報のご案内や採用関連仲介などで関わらせて頂いています。
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