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2022.05.31

[C-vol.52]自社の募集要項は大丈夫?~求職者にヒットするには~

━━◆障がい者雇用のヒントをお届け!◆━━━━━
東京都ビジネスサービス株式会社   2022.5.31
HEARTFUL メールマガジン -vol.52-
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皆さん、こんにちは。

東京都ビジネスサービス株式会社では、
障がい者雇用に関するメールマガジンを配信しています。
皆さんのお役に立つような情報を発信していきたいと思います。

あっという間に、5月も終わりです。
障がい者雇用を進めている事業主にとっては、6月1日現在の「障がい者雇用状況等報告」、いわゆるロクイチ報告の時期となってきました。
毎年7月15日が提出期限となっていますので、これから作成にあたる企業も多いかと思います。
現在の法定雇用率は、民間企業で2.3%。
従業員を43.5人以上雇用している事業主は、障がい者を1人以上雇用しなければならないことになっています。
雇用率が未達成だった企業にとっては、今後も採用に注力していく必要がありますね。

そこで、52回目のテーマは。
「自社の募集要項は大丈夫?~求職者にヒットするには~」

以前にもお伝えしましたが、応募者を増やしたい場合、障がいのある方にとって魅力的な求人とは何か、を考える必要があります。
障がいのある方は、募集要項のどんなところに注目しているのでしょうか。

・業務内容
自分にできる仕事かどうか、職歴やスキルと合っているかを注視するのは一般の求人でも同様ですが、障がいのある方は特に自分の障がい特性でできる仕事内容なのか、ということを考えます。
ですから、業務内容はできるだけ詳細に、イメージがしやすい内容であることが大切になります。
「オープンポジションで経験やスキルに合った業務に配属します」
といった書き方は、自分に見合った仕事なのかどうか、判断する材料が少ない感じ応募を躊躇する方もいます。
「一般事務…パソコンでの書類作成、ファイリング、スキャニング、郵便物発送など」
「経理補助…給与計算補助、月次経理処理の入力、経費申請処理など」
「ヘルプデスク…社内システム運用管理補助、社内問い合わせ対応など」
といったように、想定できる業務をいくつか具体的にしておく方が想像はしやすいですね。
また、電話対応など配慮ができることは「応相談」などと明記しておくことも基本です。
必要な経験やスキルについても、可能な限り記載しておくことをお勧めしますが、専門職は別として、あまりハイレベルな設定だと応募者数は減少します。
自社が求めているのはどんな人材なのか、イメージを固めた上で求人を出すことが前提となります。

・雇用形態
障がい者雇用の場合、契約社員での募集が少なくないと思いますが、もし正社員登用の可能性があるなら必ず記載しましょう。
これまでに登用実績があるのでしたらそちらも必ず記載してください。
契約社員の場合、更新の可能性や「原則更新」なのかどうかは重要です。
長く働きたいのは障がいの有無に関係ありません。
正社員を希望する方も多くいますので、雇用形態は重視されるポイントの一つです。

・賃金
賃金は月額での表記の方が目を引きます。
時給計算の場合でも月額の見込みを記載しておくと良いでしょう。
月額表記があることによって生活設計を立てることが容易になります。
給与はだれにとっても重要事項ですから、こちらもイメージがしやすいようにしておくことがポイントです。

・就業時間
時短勤務が検討できるのであれば明記しましょう。
また、有給休暇の制度についても詳しく書いておいた方が良いでしょう。
特に半休・時間休ができるかどうかは、平日に通院が必要な方にとって大切な情報です。
チェックをしている方は少なくありません。

・職場環境
車椅子の移動が可能か、入り口に段差はあるか、エレベーターがあるか、多目的トイレはあるか、休憩(救護)室があるか、社員食堂があるかなど、障がい特性によっては職場環境で就業が制限されることがありますので、必須項目以外にも、できる限り記載をしておきましょう。

・職場見学
コロナの影響が長引く中、職場見学や職場体験実習などを実施する企業が減っています。
支援機関や特別支援学校などは、特に見学や実習ができる企業を探しています。
これも、実際の職場を知ることによって働くイメージを持つ、自分に合っているかどうかを判断することができるためです。
実習は難しいとしても、応募前に会社説明会などを実施してくれる会社は、参加者が多く、結果応募者増にもつながる確率が高くなるようです。

求人の内容を作成する際には、障がいのある方側に立った見方が必要です。
障がい特性によって、どんなことが働くための障壁となるのか、働くために何を求めているのか。
相手が必要としている情報を伝える努力をしなければ、応募者が魅力的だと思える求人にはなりません。
もし、応募者が少なくてお困りの企業は、改めて自社の求人内容を確認してみると良いのではないでしょうか。

最後までお読みいただきありがとうございました。
このメールマガジンでは、皆様のご意見を募集しています。
「こんなテーマでやってほしい」「こんな悩みに答えてほしい」など、ご要望がありましたら、どんどん取り上げていきます。
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