━━◆障がい者支援のヒントをお届け！◆━━━━━
東京都ビジネスサービス株式会社　　　　2024.8.30
HEARTFUL RELATIONメールマガジン -vol.53-
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皆さん、こんにちは。

東京都ビジネスサービス株式会社では、
障がい者支援に関するメールマガジンを配信しています。
支援に関わる皆さんのお役に立つような情報を発信していきたいと思います。

・。・。はじめに・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。
東京都ビジネスサービス株式会社「障がい者採用会社説明会」のご案内です。

東京都ビジネスサービス株式会社では、障がい者枠でご活躍いただける人材を募集しています。
就労を検討中の方に弊社を知っていただく機会として「会社説明会」を実施します。
本社へのご来訪・Webのいずれも可能ですので、ぜひお気軽にご参加ください。

≪日程≫
●中途向け会社説明会
①Web　2024年9月20日（金）14:00～15:00
②本社　2024年9月26日（木）14:00～15:30
※詳細はこちらの案内をご覧ください。
https://sk-design.tokyotobs.co.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/TBSseminar202409_chuto.pdf
●新卒向け会社説明会
①葛西センター来社　2024年9月12日（木）15:00～16:30
②Web　2024年9月18日（水）14:00～15:00
③本社　2024年9月25日（水）14:00～15:30
※詳細はこちらの案内をご覧ください。
https://sk-design.tokyotobs.co.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/TBSseminar202409_shinsotsu.pdf
皆様のご参加、お待ちしております。
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8月も終わりですね。
台風が列島を縦断中ですが、九州や西日本の皆様は大丈夫でしょうか。
危険の無いようにお過ごしください。
まだまだ暑い日も続きます。
利用者の管理も大切ですが、良い支援には支援者が健康であることも大切です。
皆さんご自愛ください。

さて、53回目のテーマは。
「就労支援の意味～A型事業所の閉鎖を考える～」

ニュースで目にした方も多いかと思いますが、就労事業所が今年3～7月に全国で329カ所閉鎖され、働いていた障がい者の少なくとも約5千人が解雇や退職となったことが13日、共同通信の全国自治体調査で分かりました。
調査は7月に都道府県、政令指定都市、中核市の計129自治体に実施。
障がい者の年間解雇者数の過去最多記録は約4千人でしたが、今年は、退職者を含むものの、わずか5カ月でかつてない規模になっています。

閉鎖が相次いでいるのは「就労継続支援A型事業所」です。
皆さんもご存じのとおり、障がい者と雇用契約を結び、最低賃金以上を支払った上で生産活動や職業訓練をするのがA型ですね。
現在、全国に約4600カ所あり、精神や知的障がい者を中心に8万人強が働いています。

主な原因は、4月に国が行った報酬改定とみられています。
公費に依存した経営の改善を促すとして、事業収益で障がい者の賃金を払えていない場合は報酬を大幅に引き下げました。
これにより経営が成り立たなくなったための廃止が広がった形で、今後の増加も懸念されます。

2006年施行の障害者自立支援法（現障害者総合支援法）は、就労支援事業に株式会社の参入を可能にしました。
多様な運営主体による質の向上を掲げたわけですが、国の報酬や助成金で営利を追う悪質な事業者も出てきたため、2017年に国は報酬支給の要件を厳格化しました。
しかし、その際にも閉鎖が続出した過去があります。

支援法は事業者に対し、閉鎖の際は利用者がサービスを継続的に受けられるよう調整する責務を定めていますが、唐突な解雇通告で理由説明もない事業者もあるようです。
悪質事業者を減らす、という意図はあろうかと思いますが、真面目にやってきたが業績が振るわず廃止となった事業者もあるでしょう。
また、これだけの障がい者が解雇されているということを、国はどう捉えているのでしょう。
A型を解雇された方たちは、どこへ行くのでしょうか。
ひょっとしたら、農園などの雇用代行ビジネスと言われる仕事に就くのかもしれません。

また、閉鎖329カ所のうち4割強は、最低賃金が適用されないB型事業所に移行しているそうです。
そうなると、障がい者は賃金でなく工賃を支給となりますが、最低賃金以下となれば、障がい者の生活にも大きく影響します。

障がい者福祉にかかる国の予算は年々増加しており、どうにか削減していきたいというのはわかります。
ですが、その対策が結果、障がい者にとっての不利益につながるのだとしたら、しっかりと検討していくことが求められるでしょう。

毎年のように障がい者に関わる法律は変化しています。
支援の在り方すら変えるものが出てくるかもしれません。
A型事業所ではない方も他人事ではなく、今回の件についても考えてみていただきたいと思います。

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「もっと詳しく具体的な対応策を知りたい」という支援機関がいらっしゃいましたら、セミナーや研修メニューをご用意しています。
ご興味がございましたらお問い合わせください。

このメールマガジンでは、皆様のご意見を募集しています。
「こんなテーマでやってほしい」「こんな悩みに答えてほしい」など、ご要望がありましたら、どんどん取り上げていきます。
「heartful@tokyotobs.co.jp」まで気軽にご意見をお寄せ下さい。

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東京都ビジネスサービス株式会社は、
「仕事を通じて社会に貢献したい」という障がい者の夢を実現させることを目的に
昭和６１年に東京都と株式会社システナとの共同出資で設立された、第三セクター企業です。
障がい者コンサルティング事業では
障がい者専門の採用支援サービスを企業向けに行っており、
支援機関様とは企業求人情報のご案内や採用関連仲介などで関わらせていただいています。
企業や求人情報などのお問い合わせは下記までお願いします。

▼社内研修ボードゲーム『ズバリ 気配り アニマッチ』
株式会社セガ エックスディーと共同開発した、障がい理解や配慮について学べるゲーム
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・参加人数：5～20人
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