━━◆障がい者雇用のヒントをお届け！◆━━━━━
東京都ビジネスサービス株式会社　　　2026.6.30
HEARTFUL メールマガジン -vol.150-
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皆さん、こんにちは。
東京都ビジネスサービス株式会社では、
障がい者雇用に関するメールマガジンを配信しています。
皆さんのお役に立つような情報を発信していきたいと思います。

・。・。はじめに・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。
▼6/23無料案オンラインセミナーへのご参加、誠にありがとうございました！

本編の前に、先週開催いたしましたオンラインセミナーの御礼と、お知らせです。

先週6月23日（火）に開催いたしました
【障がい者雇用を「コスト」から「企業の価値」に変える】に、
大変多くの企業様にご参加いただき、誠にありがとうございました。
終了後のアンケートでも、「2.7%への引き上げを前に、
「自社の障がい者雇用を見直すきっかけになった」など、
熱量のあるご感想を多数いただきました。

当日は限られた時間での解説となったため、
ご都合により参加が叶わなかった企業様や、
「社内の他部署や経営層にもこの内容を共有して検討したい」という方から、
「セミナーのレジュメ資料を共有してもらえないか」
「アーカイブ配信の予定はないのか」といったお問い合わせを
すでに複数いただいております。

これらのお声にお応えし、本日よりセミナーの配布資料（PDF）の
限定提供を開始いたします。
（アーカイブ配信については現在検討中です）
ご希望の方は、本メールの末尾にある案内リンク、
またはこのメールへそのまま返信にて「資料希望」とお申し付けください。

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6月30日です。
いよいよ明日から7月。
今年も一年の折り返し地点を迎えます。

ロクイチ報告の提出期限（7月15日）に向けた書類作成がラストスパートに入る中、実務担当者にとっては、もう一つ大きな節目が明日へと迫っています。
かねてよりアナウンスされてきたとおり、明日7月1日より、民間企業における法定雇用率が「2.7％」へと引き上げられます。
前々から準備を進めてこられたとはいえ、いざ当日を迎えるとなると、数字の重みを改めて実感し、プレッシャーや焦りを感じている方も少なくないのではないでしょうか。

そこで、150回目のテーマは。
「基準の引き上げ ～数字のプレッシャーとどう向き合うか～」

法定雇用率の引き上げは、企業にとって無視できない公的な義務であり、クリアすべき明確な目標です。
しかし、この『2.7%』という数字に過剰に振り回され、現場の受け入れ態勢（キャパシティ）を超えたスピードでとにかく採用の数だけを追ってしまうと、組織の足元は一気に崩れてしまいます。

障がい者雇用の現場管理において、最も避けたいのは、『数字を合わせるために、急いで帳尻を合わせた雇用』です。
十分な業務の精査や現場へのアナウンスがないまま入社を急いでしまうと、結果として、
「任せる仕事がない」
「現場の負担だけが増える」
「早期離職してしまう」
という、誰も幸せにならないミスマッチが生まれます。

先日のセミナーでも触れましたが、雇用率が上がっていくこれからの時代、特定の部屋に単純作業を集める『集合型』のやり方や、外部の雇用代行に頼る『隔離型』の数合わせだけでは、遅かれ早かれ『切り出せる業務の枯渇』という限界を迎えることになります。

数字としての基準が上がる今だからこそ、大切にすべきなのは、焦って形だけを整えようとするのではなく、自社の『受け入れの歩幅』を崩さないことです。

もちろん、法律を守る努力は不可欠です。
しかし、会社のインフラや現場の理解度には、それぞれの企業固有のスピードがあります。
まずは明日からの新基準を『他社と競うレース』として捉えるのではなく、自社の雇用体制が『今、どのステップにあるのか』を確認するための客観的な物差しとして活用してみてはいかがでしょうか。

一気に数字を埋めようとするのではなく、前号でお話しした『足元のルールの引き締め』や、本来の意味で会社に貢献する『新しい職域の開拓』といった、自社なりの土台作りを一つずつ積み重ねていくこと。
結果としてその丁寧なプロセスこそが、2.7%という新しい基準をクリアし、さらにその先へと組織を成長させていくための、最も確実で、最も近道なアプローチとなります。

明日から新しい基準の運用が始まりますが、やるべき本質は変わりません。
まずは目の前の報告書作成を無事に終え、堅実なプロセスを一歩ずつ進めていきましょう。

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「heartful@tokyotobs.co.jp」まで気軽にご意見をお寄せ下さい。
どうぞよろしくお願いいたします。

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東京都ビジネスサービス株式会社は、
「仕事を通じて社会に貢献したい」という障がい者の夢を実現させることを目的に
昭和61年に東京都と株式会社システナとの共同出資で設立された、第三セクター企業です。

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