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東京都ビジネスサービス株式会社　　　2023.3.31
HEARTFUL メールマガジン -vol.72-
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皆さん、こんにちは。
東京都ビジネスサービス株式会社では、
障がい者雇用に関するメールマガジンを配信しています。
皆さんのお役に立つような情報を発信していきたいと思います。

3月は、体感としてあっという間に去っていくような気がします。
暦を見れば、もう年度末。
明日から新たな年度を迎える企業が多いでしょう。
今年度の障がい者雇用の取り組みはいかがでしたでしょうか。
コロナ禍より3年。
苦労も多かったのではないでしょうか。
今後の障がい者雇用の計画を考えるにあたり、これまでを振り返ってみるのも良い時期ですね。

そこで、72回目のテーマは。
「障がい者雇用を考える～サスティナビリティレポート～」

障がい者雇用について考える前に、企業が公開すべき情報について確認してみましょう。

金融取引法で定められている報告義務に、「有価証券報告書」があります。
有価証券報告書とは、株式などを発行している上場企業が、自社の企業情報を開示している書類のことです。
有価証券報告書では、現在の経済状況だけではなく今後の事業展開なども記載するため、どの企業に投資すべきかといった、投資家の判断指標にも活用されるものとなります。
ちなみに、有価証券報告書の開示目的は、市場の公正化と投資家の保護などがあげられます。
開示情報は誰でも専用システムなどから閲覧が可能なため、投資家の投資判断の他、業界や競合他社の分析、就職活動の情報収集、営業活動の一環として、など様々な活用がされることとなります。

なぜ、こんな話を冒頭にしたかというと、2023年Ⅰ月31日に、改正「企業内容等の開示に関する内閣府令」が公布され、有価証券報告書でのサステナビリティ情報が開示義務となったためです。

ではサステナビリティ情報とは何か。
サステナビリティレポートとは、持続可能な社会の実現に向けた企業の取り組みを開示する報告書のことです。
ざっくり言うと、その企業がいかに社会貢献に取り組んでいるか、を示すものということですね。
現在、SDGs、ESG、CSRなどの言葉を耳にすることが多々あると思いますが、社会貢献が企業価値の重要な判断基準となっており、そのための取組を推進していくことが必須となっています。

サステナビリティ（Sustainability）「持続可能」な状態にするため、
SDGs（Sustainable Development Goals」「持続可能な開発目標」を達成し、
ESG（Environment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治））「環境・社会・企業統治」の観点から
CSR（Corporate Social Responsibility）「企業の社会的責任」を果たすことが、
企業価値を高める、というとわかりやすいでしょうか。

さて、長々と企業価値についてお伝えしてきましたが、サステナビリティレポートに公開する情報の一つとして考えられるのが、障がい者雇用です。
ただ障がい者雇用を進めている、というだけではもはや企業価値向上には値しません。
障がいのある方が持続した社会生活を営むために、どのように貢献ができているか、が重要になるのです。
障がい者雇用を義務として仕方なく進めているのではなく、自社の一員としてどう活躍してもらうか、どう成長させていくか。
価値向上はそういったところに求められています。

雇用率が2026年には2.7％に引き上げとなり、障がい者雇用の社会的貢献度はますます上がってきます。
DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）とは多様性・公平性・包括性を取り入れ、公平な機会のもと、多様な人材が互いに尊重しあい、力を発揮できる環境を実現することです。

もちろん、社会貢献の方法は多種多様ですから、障がい者雇用以外にもそれぞれの企業で個性ある取組みをされているでしょう。
ただ現在の社会の動きを見ると、雇用率の引き上げや、超短時間労働の雇用率算定など、障がい者雇用の促進に国が力を入れていることがわかります。
皆さんの障がい者雇用への取組みは、企業価値を高めることが出来ているでしょうか。
この年度末の機会に、今期の取り組みを振り返り、障がい者雇用をサステナビリティレポートの一つとして掲げ、自社独自のCSR強化を検討してみてはいかがでしょうか。

・。・。あとがき・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。
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